「あえて非正規」増加 ウラに潜む“由々しき問題”とは？

　正社員就業率が低く抑えられている45歳以上の層も含め、望ましい働き方を選択しやすくしていくには、大きく2つのポイントがあります。1つはL字カーブなどと呼ばれるように、結婚や出産を機に女性の正社員就業率が下降しはじめ、年齢の上昇と反比例しながら減少し続けていく状況を改善することです。そのためには職場はもちろん、家庭内に残る性別役割分業にもメスを入れる必要があります。

　そして、もう1つは“働かないおじさん問題”などと揶揄（やゆ）されるように、年齢が上がっていくにつれ、やがて給与が能力を追い越してしまうことがある年功賃金の仕組みから脱却することです。年齢ではなく職務内容にひも付いた給与体系に変えていくことが、解決策の一つとして考えられます。

　それはまさに、いまは名前ばかりが独り歩きしている感があるジョブ型雇用が持つ特徴です。45歳以上の正社員就業率を向上させるには、解雇規制を整えるなどしてジョブ型雇用も機能するよう法制度の整備を図ることも有効な施策となるのではないでしょうか。

　また、かつて物議をかもした45歳定年制は、定年年齢の前倒しと解釈されて非難を浴びました。定年という言葉を用いたことは間違いだと思いますが、45歳を一つの節目としてメンバーシップ型雇用からジョブ型雇用へ切り替えられるようにするなど、一定の年齢を機に新たなキャリアの選択肢を設ける意図と解釈するならば、いまこそ検討すべき施策だと言えるのではないでしょうか。