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「富士山ローソン」問題はどうなった? “イタチごっこ”が続く理由

ITmedia ビジネスオンライン / 2024年6月5日 6時30分

 「問題が発生したから、外国人観光客に写真を撮らせなければいい」という発想でオーバーツーリズム対策をしていけば、「問題が発生したから外国人観光客に罰を与えればいい」「問題が発生したから外国人観光客を締め出せばいい」など、安易な外国人排除の道に傾倒しやすいという危険性もある。

 日本は「移民政策」が現実的には難しく、進まない。というか、低賃金と人手不足がここまで深刻になる中で絶対にやってはいけない「破滅の道」だ。

 しかし、人口減少はストップがかからないのも事実で、日本経済を支えているのは「内需」であって、しかもGDPの7割はサービス業だ。ということは、消費者は海外から来てもらうしかない。そういう意味では外国人観光客という「短期移民」こそが、移民政策をしない日本の有力な選択肢だ。

 短期間だけ日本にやって来る外国人に「マナーを守れ」「日本のやり方に従え」と喉を枯らして叫んでいても労力がかかるし、コストもかかる。しかも、これまで説明したように「効果」が乏しい。

 だったら、その外国人を1カ所に集中させているのではなく、さまざまな観光スポットに分散させたほうが有名観光地以外にもお金が落ちるし、ゴミや混雑問題も解消できる。

 「観光」というものを日本の基幹産業へと押し上げていくためにも、そろそろ体育会系ノリのマナー連呼はやめにして、ゾーニングを国家戦略にすべきではないか。

(窪田順生)

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