なぜマネーフォワードは“祖業”を新会社に移したのか 決断の背景に「収益化」

●資本業務提携による両社のメリット

　では両社にとっての提携のメリットは、どこにあるのだろうか。

　三井住友グループが進めている個人向け総合金融サービス「Olive」は、すでに絶好調の滑り出しを見せている。三井住友カードの大西幸彦社長は「今月中に300万ユーザー突破は間違いない」と自信を見せた。この勢いに乗るOliveを、個人向けPFMのトップを走るマネーフォワードと組み合わせることで、さらなる成長加速を図る狙いがある。

　サービス強化の武器として期待を寄せるのが金融取引データの活用だ。マネーフォワードMEの1610万人のユーザーが持つ詳細な家計データと、Oliveの決済データを組み合わせることで、より精緻な与信判断やパーソナライズされたサービス提供が可能になる。三井住友カードの大西社長は「両社のサービスを掛け合わせて全く新しい世界を作っていきたい」と語り、このデータ融合による新たなサービス創出に期待を寄せている。

　一方、マネーフォワードにとっては、金融サービスの提供が大きなメリットとなる。辻社長は「金融サービスを自社で開発する能力が不足していた。そこにOliveが多彩なサービスを携えて登場し、ぜひ一緒にやりたいと考えた」と述べた。自社開発が難しかった金融サービスを、この提携を通じて実現できる可能性が開けたわけだ。

　新規ユーザー獲得の面では、両社の顧客基盤を活用したクロスセルも期待できる。例えば、三井住友カードのプラチナプリファード会員に対し、マネーフォワードMEの有償プラン相当のサービスを無料で提供するといった施策も考えられる。実際に、マネーフォワードは新電力のシン・エナジーとの提携で同様の手法を取っており、シン・エナジー利用者にマネーフォワードMEの有償サービスを無償提供している。

　さらに、マネーフォワードMEの利用がOliveのポイント還元率アップにつながるような仕組みも検討できる。これにより、両社のサービス間でシナジーを生み出し、ユーザーの囲い込みと利用促進を図ることができる。

　両社は、この提携を通じてオープンな金融プラットフォームの構築を目指している。大西社長は「自分の経済圏に囲い込むというのとは逆。開かれた中で広くさまざまなサービスとつなげていく」と述べ、囲い込みの狙いがないことを改めて強調した。

●ブランド戦略とスケジュール

　マネーフォワードと三井住友カードの資本業務提携は、大きな転換点となる。しかし、この新たな挑戦にはまだ多くの未確定要素も残されている。