テレビCMを打ちまくる「Temu」は危険なのか 激安を実現するビジネスモデルとは

　実は、Temuのサプライヤーの選び方は厳しい。関係者によれば、多くのサプライヤー企業がTemuに取り扱ってもらうために応募してくるという。最初の書類審査に通ると、実際にサンプル商品を提出して2次審査を受ける。そこでTemuは、同社が扱う同じような商品と比較し、他よりも安い場合は合格となり、販売にこぎ着けたらその価格を維持しなければならないという縛りがある。安い商品が出てくればそれより高い商品は売れなくなるので、安さで負けると姿を消すことになる。

　こうした「ダンピング競争」が繰り広げられており、過酷な労働で自殺者が出ているケースもあると報告されている。ただそうした事情は、Temuの運営には関係ない。在庫も持たないのでとにかくコストは低くて済む。

●商品の品質の低さが問題に

　Temuは安いだけで商品のクオリティーが低いとの声は多い。事実、在庫処分商品が出回っているという批判もある。また米国の大手子育てサイト「BabyCenter」は2024年2月、「Temuで売られるこれらの製品を購入する前にもう一度考えてみてほしい」という記事を掲載。同サイトの関係者は、Temuがリコールされた商品も販売し、パクリとみられる商品も確認していると指摘している。

　また米国などの規制やガイドライン、評価をクリアしていないとも批判されていて、クオリティーの低さが常に話題に上がっている。激安を実現するために過酷労働が横行し、新疆ウイグル自治区などで強制労働も行っているとの指摘があり、米国議会からも糾弾されている。

　さらに問題なのは、商品の品質が問題になる中で、Temuはそれをサプライヤーの責任にしていることだ。最近、数百社に上るTemuのサプライヤーがPDDホールディングスなどに対して抗議を行っている。その原因は、4月にTemuがサプライヤーに「購入者から返品されたら、サプライヤーがその価格の5倍の罰金を払うこと」という無茶苦茶なルールを一方的に決めたからだ。

　日本なら独占禁止法で「優位的地位の濫用」として禁止されており、公正取引委員会から厳しい処分を受ける可能性があるが、Temuはそうした規制に縛られていないのでやりたい放題になっているとみられる。

　そんな中で、次々と広告が出せるほどTemuはもうかっているのか。Temuのビジネスモデルを見ると、基本的に商品の売り上げやサプライヤーからの手数料でもうけているが、それ以外では、Temuサイトやアプリに掲載される広告でも稼いでいる。プロモーションなどもアプリで行っていて、そこでも広告費を取る。また送料は通常なら無料だが、アマゾンなどと同様に、特急便で追加料金を受け取っている。加えて、アフィリエイトでも手数料収入を得ている。