Amazonファーマシー、日米でどう違う？ 比較から見える「ビジネス巧者ぶり」とは

　2024年7月、日本で「Amazonファーマシー」がサービスを開始しました。「薬局を選んで処方薬を買えるサービス」で、前回の連載記事「Amazonファーマシー体験レポート　その仕組みと収益モデルは？」において、そのビジネスモデルや利用して見えてきた課題などを解説しました。

　実は同様のサービスに、2020年に米国で始まった「Amazon Pharmacy」があります。名称だけ見れば、今回のサービスはその日本版のように思えますが、実際には大きな違いがあります。両国のサービスを比較しながら、その特徴と背景にある医療制度の違いを整理していくと、Amazonが各国の状況に合わせて、巧みにビジネスモデルを適応させている様子が見えてきます。

●著者プロフィール：郡司昇（ぐんじ・のぼる）

20代で株式会社を作りドラッグストア経営。大手ココカラファインでドラッグストア・保険調剤薬局の販社統合プロジェクト後、EC事業会社社長として事業の黒字化を達成。同時に、全社顧客戦略であるマーケティング戦略を策定・実行。

現職は小売業のDXにおいての小売業・IT企業双方のアドバイザーとして、顧客体験向上による収益向上を支援。「日本オムニチャネル協会」顧客体験（CX）部会リーダーなどを兼務する。

公式Webサイト：小売業へのIT活用アドバイザー 店舗のICT活用研究所 郡司昇

公式X：@otc_tyouzai、著書：『小売業の本質: 小売業5.0』

●サービスの本質的な違いとは？

　まず、米国と日本のサービスで最も大きな違いは、その本質にあります。米国のAmazon Pharmacyは、文字通り「Amazonの経営する薬局」です。Amazonが直接、処方箋医薬品を販売し、配送しています。日本の薬剤師である筆者としては「処方箋医薬品を販売」という表現は使いたくないのですが、ここではAmazonに合わせてそのまま表現します。

　一方、日本のAmazonファーマシーは「薬局を選んで処方薬を買えるサービス」です。つまり、日本でAmazonは薬局と患者をつなぐプラットフォームとしての役割なのです。この違いは、両国の医療制度や規制の違いから生まれています。

　なお、日本においてAmazonが直接薬局を運営することは規制の影響で難しいと解説する記事を見かけますが、ボトルネックはそこではありません。日本でもAmazon自らが薬局を出そうと思えば出すことは可能です。