「南海トラフ臨時情報」への対応を検証せよ 経営層が備えるべきBCP「4つの視点」

企業は「南海トラフ地震臨時情報」に対し、どのように対応したのか

　盆休みが目前に迫った8月8日午後4時42分、宮崎県日向灘を震源とするマグニチュード（M）7.1の地震が発生した。これを受け、気象庁は同日午後7時15分、南海トラフ地震など今後の巨大地震への注意を呼びかける「南海トラフ地震臨時情報」（巨大地震注意）を、2019年の制度開始以来、初めて発表した。企業は、臨時情報に対し、どのように対応したのか。どのような課題が生じたのか。早急に検証することが求められる。

　内閣府は2023年7～10月にかけ、国が「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定している地域住民を対象に、臨時情報の理解度をアンケート調査している。それによれば、臨時情報を「知っている」と答えたのは28.7％で、7割強が理解していない実態が浮き彫りになった。

　企業はどうか？　危機管理とBCPの専門メディア「リスク対策.com」が2023年10月に企業向けに実施した南海トラフ地震臨時情報に対するアンケートでは、44.2％が臨時情報について「ある程度理解している」、17.3％が「具体的に内容を説明できる」と回答した（グラフ1）。市民に比べると、理解度は高いものの、具体的な対応計画については「策定しない、予定もない」との回答が46.5％と半数近くを占めた（グラフ2）。

　こうした数値を見る限り、多くの人にとって南海トラフ地震臨時情報は、それほど重要な情報とは考えられていなかったことが推察される。

　確かに、南海トラフ地震の発生の確率が相対的に高まったとはいえ、その根拠は科学的にも薄弱だ。政府は、相対的に高まっている理由として、世界の地震データを取り上げ、M7の地震後、7日以内にM8以上の地震が起きた例は1437回中6回とした。が、その統計も海溝型だけでなく、内陸地震のものもあり、さらに、観測精度についても裏付けに乏しい。

　ただし、本当に南海トラフ巨大地震が発生したとしたらどうなるのか。

●経済損失1240兆円以上　どの程度まで対策をとるのか？

　2019年に更新された政府の南海トラフ地震の被害想定によれば、死者行方不明者は最大23万1000人（生活関連死のぞく）経済被害は213兆円にも上る。さらに、土木学会の試算によれば、道路網や生産拠点の被災により、発生後20年間の累計では経済損失が1240兆円以上に及ぶという。これほどの被害が万が一にも減らせる可能性があるのなら、多少、信ぴょう性に乏しい情報であっても、安全な対策を最優先すべきと考え行動した人の心境も理解できる。厄介なのは、それが一度や二度ではなく、今後何度となく発出される可能性もあるということだ。