「南海トラフ臨時情報」への対応を検証せよ 経営層が備えるべきBCP「4つの視点」

●北海道・三陸沖後発地震注意情報への備えも

　南海トラフ地震臨時情報と似たものに、北海道・三陸沖後発地震注意情報がある。2022年度から、北海道から関東にかけて被害が想定されている巨大地震への対策として運用が始まった。想定される震源域やその周辺でM7クラスの地震が発生した場合に、気象庁はおおむね2時間後をめどに「後発地震注意情報」を発表し、その後の巨大地震が起きる可能性がふだんよりも高まっていると注意を呼びかける。

　南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）と同様に、発表から1週間程度は日常の生活を維持しつつ、防災レベルを普段より高めることが求められる。この情報もおそらく数年のうちに発出されることはまず間違いない。日本付近でM7クラスの地震は、毎年1回程度は起きている。それが南海トラフ地震震源域だったり、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の想定震源域であったりするなら、こうした情報が発表されるということだ。

（危機管理とBCPの専門メディア「リスク対策.com」主筆　中澤幸介）