【独自】大塚食品の報復人事訴訟 「不正告発後、仕事を取り上げられ孤立」告訴人インタビュー

補足とまとめ

　なお昨今の事例として「大阪王将ナメクジ騒動」で告発者が逮捕された件が記憶に新しいかもしれないが、これは告発者が店側とトラブルを抱えていたゆえの腹いせであり、実態としては誹謗中傷に当たるとして偽計業務妨害罪で起訴されているので、この分類には入らないと判断した。ちなみに当該事案の詳細は過去記事「なぜ、大阪王将“ナメクジ騒動”告発者は逮捕された？　意外と知らない『公益通報』のあれこれ」にて解説しているので、ご覧いただければ幸いだ。

　2022年6月1日に改正公益通報者保護法が施行され、常勤労働者数が300人を超える事業者には、内部通報窓口を設置し、通報された問題に対して迅速かつ適切に対応するとともに、通報者に不利益な取り扱いをしないことが義務付けられている。

　ただし、違反したところで行政指導や勧告を受け、企業名が公表される程度ということもあり、あまり抑止力になっていない面もある。結果的に通報者が充分に保護されていないとすれば大いに問題といえよう。

　近年は、公益通報や内部告発に期待できないからこそ、SNSや週刊誌を用いた暴露に至ってしまうケースも散見されるが、それらには告発者の身バレや懲戒リスクもあり得る。

　制度がきちんと機能して不正が是正されるためにも、公益通報者への不当な扱いには厳罰で臨み、問題を起こした会社や責任者には確実に責任をとらせるようになってほしい。

著者プロフィール・新田龍（にったりょう）

働き方改革総合研究所株式会社 代表取締役

早稲田大学卒業後、複数の上場企業で事業企画、営業管理職、コンサルタント、人事採用担当職などを歴任。2007年、働き方改革総合研究所株式会社設立。「労働環境改善による業績および従業員エンゲージメント向上支援」「ビジネスと労務関連のトラブル解決支援」「炎上予防とレピュテーション改善支援」を手掛ける。各種メディアで労働問題、ハラスメント、炎上トラブルについてコメント。厚生労働省ハラスメント対策企画委員。

著書に『ワタミの失敗～「善意の会社」がブラック企業と呼ばれた構造』（KADOKAWA）、『問題社員の正しい辞めさせ方』（リチェンジ）他多数。最新刊『炎上回避マニュアル』（徳間書店）、最新監修書『令和版 新社会人が本当に知りたいビジネスマナー大全』（KADOKAWA）発売中。

11月22日に新刊『「部下の気持ちがわからない」と思ったら読む本』（ハーパーコリンズ・ジャパン）発売。