還元率10％！ セブンVS.ローソンの「ポイント競争」はどうなる？

　KDDIとローソンの戦略は、高還元率を全面に打ち出す三井住友カードとセブンの戦略とは方向が異なる。繁田氏は「高還元率は目指していない。基本的な特典は用意するが、それ以上に商品開発などに力を入れている。われわれはこの部分により重点を置いている」とした。

　さらに、KDDIは「povo」ブランドでもローソンとの連携を強化する手を打っている。年内に「povo Data Oasis」としてローソン店頭でのデータ容量チャージサービスを開始する予定だ。ローソンに訪れるだけで、1回当たり100MBの通信料がもらえる仕組み。これにより、KDDIはauブランド、Pontaブランド、povoブランドの3軸で、幅広い顧客層の取り込みを目指している。

　繁田氏は長期的な顧客獲得戦略について、「まずはローソンの店舗への来店を促進し、お客さまだけでなく加盟店オーナーにもPontaパスの価値を実感してもらうことが重要だ。そうすることで、オーナー自身がPontaパスを推奨するような流れを作りたい」と述べた。

●ポイント経済圏の拡大と各社の思惑

　今回のコンビニ業界を舞台としたポイントサービス競争の激化は、通信、金融の垣根を越え、小売りが経済圏の重要なピースになってきたことを示唆している。KDDIとローソン、三井住友カードとセブンという異業種連携の加速は、単なるポイント還元の域を越えた意味を持つだろう。

　最後に、今回の発表で興味深かった点を3つほど挙げておきたい。

　1つは三井住友カードとセブンの10％還元は上限ではないということだ。三井住友カードはセブンなどの特約店において、タッチ決済での7％還元に加え、家族を登録すると＋5％、Oliveの各サービスを利用することでさらに＋8％の合計20％まで還元率が拡大していた。

　今回、タッチ決済での還元率が10％に引き上げられるが、家族登録やOliveによる上乗せも有効。ただし合計は最大20％還元までだという。

　2つ目は三井住友カードによるプラスチックカードの還元率引き下げだ。同社は2025年1月から、プラスチックカードのタッチ決済の還元率を5％から1.5％に引き下げる一方で、スマホによる決済の還元率を高く維持する。佐々木氏は「プラスチックカードを持ち歩くわけでもなく、スマホでタッチする時代になってきている」と話す。

　スマホのタッチ決済は生体認証による本人確認が行えるため、認証なしで使えてしまうプラスチックカードのタッチ決済に比べてセキュリティが高い。クレジットカードの不正利用は年々増加しており、その対策の一つと考えられる。