“アマゾン頼り”の終焉？ ニトリはじめ小売り大手が「自前ECサイト」 勝ち筋は

●ニトリは「住まい」から「暮らし」へ領域を拡大

　ニトリは今以上の事業価値を提供するため、“住まい”から“暮らし”へと領域を広げたマーケットプレースを構築することを決めた。

　「顧客の訪問頻度やLTV（顧客生涯価値）向上、そしてより多くのお客にロイヤルカスタマーになってほしいという狙いがあった」と、ニトリの導入目的を説明する佐藤氏。そこには巨大プラットフォーマーへの対抗という意思はなく、暮らしというカテゴリーにフォーカスしたという。

　家電やホームファッションなど、関連する出品者を集めることで、暮らしに必要なものを提供するサイトを目指し、そのカテゴリーにおいてトップを取ろうとしたのだ。

●日本にも、プラットフォーム技術の民主化を

　もし、狙い通りのマーケットプレースが構築できれば、顧客の訪問頻度や購買機会を増やし、より強固な関係構築が可能になる。そしてオフライン店舗を持つ企業なら、オムニチャネルや相互送客にも活用できるだろう。ビジネスの成長を支える強力な基盤となるのは、想像に難くない。

　最後に佐藤氏は、マーケットプレースの理想的な姿と自社の関わり方をこう語った。

　「単なる取引の場を越えて、企業とパートナーが協力して新しい価値を創造する『価値競争の場』として機能することが理想。当社は創業以来『プラットフォーム技術の民主化』を目指してきた。マーケットプレースのコア技術をSaaSとして提供することで、より効率的でコスト面に優れた支援をし、理想を実現する」

　海外では一企業が運営するマーケットプレースが大きく成長している。例えば、Walmartは強力な実店舗を持ちながら、自社マーケットプレースを10年かけて拡大し、Amazonに迫る存在になった。日本の消費者もマーケットプレースでの買い物には慣れているし、日本国内版Walmartが生まれる可能性は十分にあるといえる。

　マーケットプレースには、経済的リスクの軽減、顧客ニーズへの対応、セラーへの機会提供など、多くのメリットがある。これらを総合的に活用することで、“アマゾン頼り”から脱却し、日本のEC市場はさらなる成長を遂げられるかもしれない。