ホリエモンがプロデュース 寄付27億円を集めた北海道「人口5000人の町」でフェス開催

リフトオフの総合プロデューサーを務める堀江貴文氏（撮影：河嶌太郎）

　北海道十勝地方にある人口5000人の町「大樹町」。宇宙のまちとして知られ、JAXAや民間の宇宙開発企業「インターステラテクノロジズ」をはじめとする宇宙関連企業の集積地となっている。町の東と南が太平洋に面しており、ロケット打ち上げに世界的に適した立地として、1980年代から産業誘致が進んできた。今ではJAXAや大学だけでなく民間の宇宙開発企業が進出している。

　そんな大樹町で、自然を生かした体験型イベント「リフトオフ」が開催される。主催は2023年10月に大樹町に進出した食品販売企業 「ビショクルfrom大樹町」で、大樹町が後援する。

　リフトオフでは、自然を舞台にした7時間の「アドベンチャーレース」や、野外テントと自然の河川を活用したサウナフェス、大樹町の主要産業になりつつある宇宙関連施設の視察ツアーなどを実施。イベントを通じ、大樹町の新たな魅力発信と、観光産業創出の狙いがある。

　リフトオフは10月25日（金）午後3時から27日（日）の正午過ぎの3日間にかけて実施。1回目となる今回は200人の集客を見込むものの、開催には大樹町ならではの課題があるという。大樹町長やビショクルfrom大樹町、総合プロデューサーを務めるホリエモンこと堀江貴文氏に狙いを聞いた。

●「27億円」の企業版ふるさと納税　なぜ集まった？

　大樹町では航空宇宙産業の誘致を40年にわたって進めており「宇宙のまち」としてアピールしている。今では民間の宇宙開発企業だけでも、堀江氏が取締役ファウンダーを務めるインターステラテクノロジズと、大樹町で民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」の開発・運営を手掛けるSPACE COTANの2社が本社を置く。日本でもまだ多くはない民間の宇宙開発企業2社が拠点を置くことから、宇宙産業で働きたい優秀な若者が全国から集まっていて、若年層の人口が増えている。

　大樹町の黒川豊町長は「若者が増えたことで、町にも変化が生まれている」と話す。

　「大樹町内では新たに飲食店が複数開業しています。特に数年前にはドラッグストアも進出し、住民の利便性の向上にもつながりました。大樹町はここ半世紀以上にわたって人口が減り続けていましたが、少子高齢化が全国的に進む中、企業誘致により人口増となった年もあります」

　税収面でもその成果が出ている。2022年度の企業版ふるさと納税では、大樹町は全国2位に輝いた。北海道スペースポートのプロジェクト資金としての支援が全国から集まった形で、14億685万円の納税額となった。2020～23年度の4年度分の寄付額はのべ27億7200万円に上る。黒川町長は「宇宙産業による地方創生や経済活性化に全国の企業が共感した」と手応えを話す。