迫る新リース会計基準、経理が「今から始めるべき」8つの準備

　特にリース期間など、判断が必要な項目をどのように設定するのかによってオンバランス額が大きく変わり、その影響はROAや自己資本比率にも及びます。稟議書にオンバランス処理の概算額を載せ、当該オンバランス概算額を踏まえて関係者が意思決定していくことになるでしょう。また、当該オンバランス処理の概算額によっては、決裁権限者自体が変わるという対応もあり得ます。

8.予算策定方法を見直し、投資家向け説明資料を準備する

　予算策定においても、リースは単なる費用として予算を見積もるのではなく、投資案件として位置付けられ、減価償却費相当額や利息相当額として予算を策定していくことが求められます。

　また、特に適用初年度は、貸借対照表や営業利益、経常利益、EBITDAなどのさまざまな財務数値について「以前から新リース会計基準を適用していたならば、前期や前々期はどのような数値であったのか」など、法定開示事項や投資家が理解しやすいIR情報の開示を行うため、事前に財務数値などの準備を行っておく必要があります。

●まとめ

　以上の通り、新リース会計基準の適用には、会計面での課題対応にとどまらず、実務上の課題にも対応する必要があります。特に業務プロセスの構築では、関係部署の協力が不可欠です。また、システム対応を行う場合には、その導入や既存システムの改変にかかる費用・時間のコストも考えなければなりません。

　新リース会計基準の適用には一定の準備期間が設けられているものの、必ずしも時間的に余裕があるとは限らないことから、早めに基準適用の準備に着手することが重要です。

（矢崎 豊）