“電動キックボード問題”が一歩前進？ ソニーのブースは大人気

　そして、物流の2024年問題が徐々に表面化している中、物流関係のスタートアップ企業の出展もあった。軽貨物などの小規模なトラック事業者（個人事業主も含む）と荷主をマッチングさせるチャーター便のサービス「ピックゴー」を運営するCBcloud（東京都千代田区）は、宅配企業のエコ配と合同でブースを展開していた。

　それは、CBcloudが展開している物流DXのシステム「スマリュー」をエコ配が利用しており、両社には競合領域もほとんどないからだ。エコ配は大手宅配業者の半額という料金の安さをうたうサービスで、東名阪の3大都市にエリアを限り、荷物の大きさも限定することで、配送車両や配送センターを小型化して効率を高めている。

　アプリで集荷に対応できるところが限られるなど、まだまだ発展途上な印象は否めないが、それだけに今後の成長も期待できる。

　船舶の揺れを研究している東京海洋大学の渡邉豊教授は、揺れと重心の連携からヒントを得て三次元重心検知理論を考案した。これはあらゆる乗り物に適用できるものとして、トラックの横転限界を検知するシステムを開発し、今回、模型をブース展示していた。

　この三次元重心検知理論は、米国政府が主催するESV国際会議2023（第27回自動車安全技術国際会議）の中で開催された学生安全技術デザインコンペティションで優勝したそうだ。これはアジア初の快挙であり、もっと注目されるべき技術と言っていい。

●特定小型原付は経済を潤すか、停滞させるか

　スタートアップブースでも、特定原付のマイクロモビリティを開発、もしくは輸入販売している企業が目立った。glafit（グラフィット）など、すでにマイクロモビリティで実績を上げて知名度もある企業も含まれるから、なおさら目立つのだろう。

　電動スケートボードと電動キックボードを並べていたのは、富山県のスタートアップ企業、イーモビ。

　電動アシストスケートボードはコントローラーによって速度を調整するのではなく、蹴った力を維持しようとする程度のアシストで、通常のスケートボード同様、公道では利用できない玩具だ。これはスケボー初心者用ではなく、サーフィン愛好家のオフシーズン練習用なのだとか。

　同社が扱う電動キックボードは公道走行可能な特定原付だが、こちらでは自賠責に加入してナンバー登録した後でないと納品しない。つまり、法令に違反してナンバーを取得せずに公道で乗り回すことができないように、登録後でなければ納車しないそうだ。