富士通社長に聞く「組織変革の真意」 AIエージェントの未来は？

　この意味で同社の営業担当者は、従来の能力に加え、コンサルティングへの素養も必要になる。それゆえに「ジョブ型人材マネジメント」を導入する必要があったのだ（富士通・時田隆仁社長に聞く「ジョブ型組織への変革」を参照）。Uvanceという事業モデルの変革と、自社内のジョブ型組織への変革は、絶え間なく地続きでつながっているのが分かる。

　この一連の変革には、同社が2020年10月に本格的に始めたプロジェクト「フジトラ」（Fujitsu Transformation）ももちろん絡む。フジトラとは、デジタル時代の競争力強化を目的として、製品やサービス、ビジネスモデルに加えて、業務プロセスや組織、企業文化・風土を変革する全社DXのことだ。

　「フジトラを通じて、新たな企業文化を作る活動も同時に進めることで、全社的な改革を成し得ることができます。（メディアなどの）皆さんは、よく取り組みを個別に捉えて質問をされますが、実は決して個別で語れるようなことではないのです」

　富士通の変革はUvanceに加えてジョブ型やフジトラなど、全ての取り組みがリンクしていることをあらためて強調した。世の中が変化を続ける中、商品開発でもその変化に対応しなければならない。さもなければ、時代遅れの商品を作ってしまうことになるからだ。さらに最近は「持続可能かどうか」という要素も加わってきた。そのような流れの中、時田社長は「変革にゴールはない」と言い切る。

●AIが引き起こす電力需給の逼迫　解決するには？

　生成AIが普及すればするほど、課題となるのが電力需給の逼迫だ。Uvanceは、社会課題を解決する事業であり、積極的にAIを組み込み使っている。つまりUvanceが広がれば広がるほど、電力消費も増えることになるのだ。一種の“二律背反”ともいえる。富士通は、どのように消費電力を減らしていく考えなのか。

　「AIがこれだけのブームになったのは、圧倒的なコンピューティングパワーがあったからです。計算能力の発展なくして、AIの発展はありません」と前置きした。その上で、富士通らが開発したスーパーコンピュータの富岳に搭載されているプロセッサ「A64FX」を挙げた。

　「高い電力効率を有するCPUです。省エネルギーについては、計算能力の向上と同じぐらい注力をしています。次世代高性能・省電力の国産プロセッサ『FUJITSU-MONAKA』も開発しました」