NEC社長に聞く「生成AIとセキュリティの関係」 真のAIエージェントとは？

インタビューに応じたNECの森田隆之社長（今野大一撮影）

　AI活用の追い風を受けて業績を伸ばしているNEC。2024年5月には、企業のDXを促進する価値創造モデル「BluStellar」（ブルーステラ）という新しいブランドを発表した。

　同社の今後のカギを握るのが、生成AIの実装だ。【NEC社長に聞く「2024年はどんな1年だった？」　キーワードは「ブルーステラ」】に引き続き、森田隆之社長に生成AI競争でのNECの強みや、AIエージェントへの見解を聞いた。

●生成AI競争が激化　NECの強みは？

――世界中で生成AIの競争が激化しています。NECは日本語に特化した独自の生成AI「cotomi」（コトミ）を構築しました。社内外での実装は進んでいるのでしょうか？

　社内では（システム開発の）テスト工程や、サイバーセキュリティの領域ではトレ－ニングやインテリジェンス情報の解析、メールの内容を点検して警告を出す際などに使っています。コンタクトセンターやコールセンターなどでも利用しています。ただ、これを顧客に提案するとなると、いろんな面で武装していかなければなりません。倫理問題や著作権の問題もあります。

　社外を意識すると、独自の情報を外部と切断してどう使っていくかが課題になります。またGPU（画像処理半導体）のコストも、いまはプロモーション期間だから低いものの、実際に使うと増えるかもしれないので、そうした費用の問題などもあります。

　ただ、こうした問題を全て整備してからとなると、遅れてしまいます。ある部門を切り取って業務プロセスの一つを生成AIに置き換えることも考えられます。例えばコールセンター、ソフトウェア開発、マーケットリサーチなどの領域は、一定の業務フローにおいて閉じた形で生成AIを使えます。社内ではあるものの、社外で使っていくための業務にも利用していくようにしたいと考えています。

　現在はまだまだ実験的で、個人レベルな使い方が多いので、今後は組織的にオーソライズしたやり方で実行してみることが必要になります。米国でもそうした動きが出てきています。グループ会社では、コンタクトセンターで使うアプリケーションを受託するといった動きも出ています。こうした動きが2025年は本格化してくるのではないでしょうか。

――生成AIに質問したら答えてくれるだけでなく、実際に指示した内容まで実行してくれるAIエージェントがホットトピックです。どう捉えていますか。