TikTokは存続できるのか？ 米中対立が引き起こす巨大プラットフォームの試練

米国で、TikTokはどうなる？

　1月19日、米国で中国の動画アプリ「TikTok」の利用禁止措置が大きな物議を醸した。米国では1億5000万人が利用している人気アプリで、若者を中心に世界でも10億人が使っているとされる。日本のユーザー数も2700万人ほどだ。

　そんな人気アプリが米国で禁止になったことは、米中摩擦にからんで国際問題化している。その行方について、世界中でニュースとして大々的に報じられている。

　米国で禁止措置となったTikTokはどうなるのだろうか――。今後の動向について深掘りしてみたい。

　まず最新の動きでは、1月20日に就任したドナルド・トランプ大統領が就任初日に大統領令を発表し、ひとまず、米国における利用禁止措置は一時停止になる救済措置が取られることになった。これによって米国では引き続きTikTokを利用できるようになったが、ただこれは一時的な措置に過ぎない。

　今後この話題がどう展開していくのかを考察する前に、米国のTikTokを巡るこれまでの流れをおさらいする。

　まずTikTokは、中国企業であるバイトダンスによって、2016年にサービスが始まった。スマホを使って動画撮影・投稿ができるもので、若者からの絶大な人気を誇ってきた。

　米国におけるアプリ名はTikTokだが、中国では「抖音（ドウイン）」という名前で、中国版がオリジナルだ。

●なぜ「禁止すべき」という議論が出てきたのか

　米国でTikTokを禁止すべき、という議論が初めて出たのが、第1次トランプ政権時の2020年。2015年に中国の習近平政権が「中国製造2025」を発表して以来、米国はそれまでの中国の市場解放を促す方針から、中国の覇権主義に対抗する姿勢へと舵（かじ）を切った。中国製造2025とは、2025年までに中国を「世界の工場」から先端技術を生み出せる国にする取り組みだ。

　この流れで、当時のトランプ大統領はデータセキュリティ（中国製品がデータを盗むこと）とダンピング（中国政府の補助金による不当な価格低下）を理由に、中国の電気機器メーカーのファーウェイなど中国企業への締め付けを強化している。その中で、2020年にTikTokもやり玉に挙がった。

　当時トランプ大統領は、すでに米国人利用者の多いTikTokを「米国製」にするために、TikTokを米国企業に売却するよう要求。何社かの米企業が名乗りを上げたが、結局買収計画は頓挫した。