NTT東日本と東大が協創協定を締結 「地域と同じ目線」で地域循環型社会を実現できるか

1. 分散した社会での協働が可能になる、物理距離を感じさせないネットワークにより、対面の効率性を越えた新たな協働の世界を目指す

2. ネットワーク上に柔軟性の高いコンピュート機能を配置することで、分散した地域社会の要望に応じたデータ処理をネットワーク上で実現する

3. 膨大なデータをシンクロさせ、無数のデバイスを管理し協調させることで、よりリアルなデジタルツインなど、新たな価値を創出する

●世の中へのインパクトについて両者トップは何を語ったか

　今後の展開としては、地域が循環していく上で必要な、自律型・分散型の地域を支える次世代デジタルネットワーク基盤の構築と社会起業家の創出について、フィールド実践型で取り組んでいく構えだ。

　分散型の次世代情報インフラについては、高品質なネットワークやコンピュートアーキテクチャの検証を、東京大学が先端研究を進めるバイオ分野におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）やローカル5Gなどの次世代ワイヤレス技術実証で実践し、地域に分散する多様な人材の育成に向けて取り組んでいく。

　また、自律型の地域については、東京大学の先端的なまちづくり研究やNTT東日本の地域活性化事業の知見を用いて、次世代ワイヤレス技術などのデジタル技術を活用した社会起業家の育成プログラムなどをフィールド実践していく（図2）。

　以上が、両者による発表の概要だ。ユニークな組み合わせによる産学協創の動きだが、地域循環型社会の実現に向けて、果たして世の中にどれだけのインパクトを与えるのか。会見の質疑応答で両者トップにこの質問を投げかけたところ、まず、東京大学の藤井氏は次のように答えた。

　「今回の協創事業のキーワードの一つが『レジリエンス』だ。これからのデジタル社会においては、これまでにも増して頑強なネットワーク基盤を構築しなければならない。その上で、地域それぞれの事情や特徴に合わせてサービスなどの新たな価値を創出し、ウェルビーイングを追求しながら、社会全体として多極分散の多様性を維持しつつ、レジリエンスな仕組みをどう形成していくか。これは今後の日本の在り方を考える上で重要な視点だ。産学協創はその意味で、最初に決めたことを推進するだけでなく、今取り組んでいることそのものがどうあるべきかを探るところも大きな目的だ。今回の活動を通じてそうした論議と実践が大きく動き出すことを期待している」