富士通とNECの最新受注状況から探る「今後の国内IT需要の行方とリスク」

富士通　代表取締役副社長　CFOの磯部武司氏

　国内IT需要の今後の動きはどうなるか。そこにはどんなリスクがあるのか。国内ITサービス事業大手の富士通とNECが相次いで発表した2024年度（2025年3月期）第1四半期（2024年4～6月）の決算から受注状況に注目し、見通しを探る。

●富士通がリスクに挙げた「人材確保の問題」とは

　富士通が2024年7月25日に発表したITサービス（同社の場合「サービスソリューション」）における第1四半期の国内受注状況は、全体で前年同期比97％にとどまった。

　業種別では、エンタープライズビジネス（製造業などの産業・流通・小売）が前年同期比106％、ミッションクリティカル他が同131％と伸長した一方、ファイナンスビジネス（金融・保険）は同100％の前年並み、パブリック＆ヘルスケア（官公庁・自治体・医療）は同85％と減少した（表1）。

　この受注状況について、同社　代表取締役副社長　CFO（最高財務責任者）の磯部武司氏は会見で次のように説明した。

　「2023年度（2024年3月期）に獲得した大型受注の反動で、2024年度第1四半期の受注比率は少し減少しているが、デマンドの動きは引き続き力強く、商談パイプラインは着実に積み上がってきている」

　業種別には、「前年同期比106％となったエンタープライズビジネスは、DX（デジタルトランスフォーメーション）やSX（サステナビリティトランスフォーメーション）関連、基幹システムのモダナイゼーション案件などが継続して拡大し、幅広い範囲で活況が続いている。ファイナンスビジネスは、金融機関向けの基幹システムの大型更新商談を獲得でき、高水準だった前年同期並みの規模を確保できた。パブリック＆ヘルスケアは、前年同期に大型案件を受注した反動で同85％となった。すでに第2四半期以降の商談パイプラインが積み上がってきており、懸念はない。同131％となったミッションクリティカル領域では、基幹システムの更改などで複数年の大型商談を獲得した」と説明した。

　今後の需要については、「第2四半期以降は、受注の数字も高水準に戻ると見ている。力強いデマンドを感じている」とのこと。「力強い動きの中で、今後の受注にマイナスの影響を与えるリスクをどう見ているか」と質疑応答で聞いたところ、磯部氏は次のように答えた。

　「リスクになり得るのは、今後、生産性をさらに上げるための人材をどう確保するかだ。技術が変化し、自社の事業ポートフォリオも変わってきた中で、その変化に応じた人材のポートフォリオをどう形作るのか。例えば、当社がサービスとして提供する『SAP』や『ServiceNow』、『Salesforce』に精通した人材をもっと拡充しなければならない。一方で、モダナイゼーションに対応するためには、新しい技術よりも過去の技術スキルを持つ人材が不可欠だ。足らないならば、改めて育成する必要がある。デマンドが強いながらも技術が大きく変化している中で、それに対応できる人材を確保することは大変難しいと感じている」