富士通CTOが説く「AIエージェントが動かすエンタープライズの将来像」とは

富士通 執行役員副社長 CTO CPOのヴィヴェック・マハジャン氏

　最新ITを活用したエンタープライズの将来はどんな姿なのか。富士通が2024年9月10日に開催した投資家・アナリスト向けのイベント「IR Day 2024」で、執行役員副社長でCTO（最高技術責任者）とCPO（最高製品責任者）を務めるヴィヴェック・マハジャン氏が、同社のテクノロジー戦略とともに、「2030年のエンタープライズの世界」としてAIエージェントによる製造業でのイノベーションを例示して見せた。その話が興味深かったので、今回はその内容を紹介し、エンタープライズの将来像を探ってみたい。

　同イベントでは、富士通の主力事業であるサービスソリューション分野から「モダナイゼーション」「Fujitsu Uvance」「コンサルティング」、そしてこれら3つの成長ドライバーを支えるテクノロジーの戦略について説明が行われた。

　本稿ではまず、同社のテクノロジー戦略について、エンタープライズの将来像に関わる基本的な戦略を説明しよう。

●エンタープライズに向けた富士通のテクノロジー戦略

　マハジャン氏によると、同社のテクノロジー戦略は「AIを軸にした技術領域の融合によって新しい価値を創出し、ソリューションビジネスを差別化する」ことにある。具体的には、サービスソリューションにおける3つの成長ドライバーを支えるキーテクノロジーとして、「AI」「コンバージングテクノロジー」「データ＆セキュリティ」「コンピューティング」「ネットワーク」の5つに注力している（図1）。

　エンタープライズを支えるAI戦略としては図2に示すように、AIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi」を中心に、生成AIおよびその補完技術やセキュリティ、データ保護、デジタルツインなどの領域で最先端のAIテクノロジーを活用できるようにしている。そして、これらを支えるコンピューティングやネットワークの基盤をユーザーニーズに応じて提供できるのが、富士通の強みだ。こうした同社のAIテクノロジーについては、図2の下段に記されているように既に多くの導入実績もある。

　とりわけ、エンタープライズ向け生成AIフレームワークとして、多様で大規模な企業データに対応できる「ナレッジグラフ拡張RAG」、変化する企業ニーズに柔軟に対応できる「生成AI混合技術」、挙動制御でAI活用の不安を払拭する「生成AI監査技術」を用意した。また、直近ではエンタープライズ向けLLM（大規模言語モデル）としてカスタマイズ性を高めた「Takane」をCohere（コヒア）と共同開発し、提供することを発表した。