富士通とNECの2024年度第2四半期受注状況から探る「国内IT需要の行方とリスク」

富士通　代表取締役副社長　CFOの磯部武司氏（筆者撮影）

　国内IT需要の今後の動きはどうなるか。好調が続く中で、今後のリスクとして何が考えられるのか。国内ITサービス事業大手の富士通とNECが相次いで発表した2024年度（2025年3月期）第2四半期（2024年7～9月）の決算から受注状況に注目し、見通しを探る。

●「直近の受注は高水準のまま推移」（富士通）

　富士通が2024年10月31日に発表したITサービス（同社の場合「サービスソリューション」）における第2四半期を含めた上期（2024年4～9月）の国内受注状況は、全体で前年同期比99％となった。

　業種別では、エンタープライズビジネス（製造業などの産業や流通、小売）が前年同期比103％、ファイナンスビジネス（金融、保険）が同109％、ミッションクリティカル他が同111％と伸長した一方、パブリック＆ヘルスケア（官公庁や自治体、医療）は同90％と減少した（表1）。

　受注状況について、同社　代表取締役副社長　CFO（最高財務責任者）の磯部武司氏は会見で次のように説明した。

　「全体としての前年同期比99％は、伸長率が高かった前年並みの水準で推移していることを示している。受注残高が堅調に積み上がっており、DX（デジタルトランスフォーメーション）やモダナイゼーションの商談が継続して拡大している」

　業種別には、「前年同期比103％となったエンタープライズビジネスは、DXやSX（サステナビリティトランスフォーメーション）関連、基幹システムのモダナイゼーション案件などが継続して拡大し、モビリティや製造、流通など幅広い範囲で活況が続いている。ファイナンスビジネスは、金融機関向けの基幹システムの大型更改商談を複数件獲得し、高水準だった前年度上期を上回る109％となった。パブリック＆ヘルスケアは、前年度上期に公共向けで複数年契約の大型案件を獲得した反動で90％にとどまった。前年同期比111％となったミッションクリティカル領域では、基幹システムの更改などで複数の大型商談を獲得できた」と説明した。

　今後の需要については、「上期は前年同期における大型商談の獲得の影響でほぼ横ばいになった。下期に獲得予定の商談パイプラインを見る限りにおいて、デマンドの拡大基調に大きな変化はないと見ている」とのこと。「見通しが明るい中でも、今後の受注にマイナスの影響を与えるリスクをどう見ているか」と質疑応答で聞いたところ、磯部氏は次のように答えた。