「AIエージェント」をうまく活用するには？ 国内IT大手4社の取り組みから探る

図1　生成AIが実現する未来像（出典：NTTデータの発表資料）

　2025年は「AIエージェント活用元年」になると筆者は見ている。

　ただし、複数ベンダーのAIエージェントが社内に混在するようになれば、データの管理をはじめとするマネジメント面で収拾がつかなくなるのではないか。そうなれば、思うように活用できないといった事態が生じるだろう。筆者はこれを「AIマネジメント」の問題と捉えている。

　そこで、AIエージェントを活用するために、いかにAIマネジメントの問題を解決すべきか。本稿では国内ITサービスベンダー大手であるNTTデータや富士通、NEC、日立製作所の取り組みから探る。　

●NTTデータと富士通の取り組みは？

　まず、NTTデータと富士通の取り組みから見ていこう。

　NTTデータは2024年10月、オフィスワーカーの生産性向上や付加価値業務へのシフトを実現するための生成AI活用コンセプト「SmartAgent」に基づいたAIエージェントソリューションを発表した。

　SmartAgentとは「利用者の指示に応じて、AIエージェントが自律的に対象業務のタスクを抽出、整理、実行し、新たな労働力を提供する」というコンセプトだ。これにより、同社は「人口減少による労働力不足など社会課題の解決に貢献したい」としている。

　SmartAgentは、オフィスワーカーの業務に最適化されたAIエージェント「パーソナルエージェント」が、複数の専門性を持ったAIエージェント「特化エージェント」と連携し、対象業務のタスクを抽出・整理・実行するものだ。具体的には法務や経理、人事といった業務に特化したエージェントや顧客の行動特性を学習した特化エージェントが連携し、利用者の業務に最適化された業務の自動化など新たな労働力の提供するという（図1）。

　SmartAgentのサービス第1弾として、営業領域を対象にした「LITRON Sales」（リトロンセールス）を2024年11月に提供開始した。データ入力作業や提案書準備、契約書作成、社内文書作成などのタスクを自律的に実行可能だ。同社では生成AIのコンサルティングから導入、運用までを一貫して支援し、アプリケーションからインフラまでフルスタックでユーザーに提供する構えだ。

　NTTデータの取り組みについては、2024年11月11日掲載の本連載記事「NTTデータが取り組む『生成AIの活用とガバナンスの“両輪”』 ユーザー企業視点で考察」も参照していただきたい。