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「AIエージェント」をうまく活用するには? 国内IT大手4社の取り組みから探る

ITmedia エンタープライズ / 2025年1月16日 7時0分

 富士通も2024年10月、AIが難易度の高い業務を自律的かつ人と協調して推進するAIエージェントサービス「Fujitsu Kozuchi AI Agent」を開発した。第1弾として、損益や商談に関する打ち合せにAIが自ら参加して適切な情報の共有や施策を提案する会議AIエージェントを提供開始したと発表した。さらに、生産管理や法務などの業務に特化したAIエージェントを2024年度中に順次拡充する予定だ。

 同社は、「近年、幅広い業務への生成AIの活用が進む一方で、業務適用におけるAIの構築には高度な専門知識が必要だ。多大な時間とコストを要する他、単一のAIモデルが解決できるのは問題の一部にとどまることが多く、期待通りの結果まで至らないことが課題になっていた」とし、「それらの課題を解決するため、AIが自律的に考え、組織やプロジェクトの一員として現場業務に入り込み、適切な情報の共有や施策を提案することで、人々がAIから新しい知見やひらめきを得て創造的な活動を実現できるFujitsu Kozuchi AI Agentを開発した」としている(図2)。

 富士通の取り組みについては、2024年12月6日掲載の本連載記事AIエージェントの進化形とは? 富士通のテクノロジー戦略から探る“企業を支えるAI戦略”」参照していただきたい。

●NECと日立製作所の取り組みとは

 NECは2024年11月、高度な専門業務の自動化による生産性向上の実現を目指し、生成AIをはじめとするさまざまなAIやITサービスなどを連携させ、業務を自律的に遂行するAIエージェントを2025年1月から順次提供開始すると発表した。

 同社のAIエージェントは、ユーザーが依頼したい業務を入力すると、AIが自律的にタスク分解し必要な業務プロセスを設計する。さらに、それぞれのタスクに最も適したAIやITサービスなどを選択し、業務を自動で実行するとしている。第1弾として、経営計画や人材管理、マーケティング戦略など、社内外の情報を包括的に検索し、意思決定が求められる業務のプロセスを自動化するサービスを提供する予定だ。

 NECは課題として、「さまざまな企業や公共機関で、生成AIを活用した業務の効率化や自動化など、業務変革に向けた取り組みが始まっているが、実際の業務で生成AIを活用する場合、意図に沿った適切なプロンプトを作成したり、複数のAIを組み合わせたりしないと回答精度を上げられないといった課題が顕在化してきた。そのため、業務ごとに最適なAIを構築するアプローチが一般的だが、それには高度な専門知識、時間、コストが必要となる」と指摘。そうした状況を背景に、同社はさまざまなAIやITサービスなどを連携させ、業務を自律的に遂行するAIエージェントの開発に注力し、推進してきたとしている。

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