楽天グループ、金融事業再編に向け動く 携帯×金融の強化にもつながるか

　楽天グループと楽天銀行は、2024年4月1日に楽天銀行を含む楽天グループのフィンテック事業の再編に向けて、協議を開始することに合意した。あわせて、本再編に関する基本合意書を締結したと発表した。各社取締役会の決議に基づき合意したとしている。

　楽天グループは、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」を経営の基本理念に掲げ、国内外でeコマース、トラベル、デジタルコンテンツ等のインターネットサービス、クレジットカードをはじめとした、銀行、証券、保険、電子マネー、スマホアプリ決済のフィンテック（≒金融）サービス、携帯電話事業の楽天モバイル、さらにプロスポーツといった多岐にわたる分野で70以上のサービスを楽天会員などに向けて提供している。

　楽天モバイルが日本の携帯電話市場に参入して以降は、楽天グループとして楽天モバイルを軸に“楽天経済圏”へと導き、生活のさまざまなシーンを楽天グループのサービスの利用に寄せることで、楽天ポイントを効率的にためたり、使ったりできる点を訴求している。

●本再編の協議開始に至った背景と目的

　楽天グループと楽天銀行は、「国内外の会員が複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備することで、会員1人当たりの生涯価値（ライフタイムバリュー）の最大化、顧客獲得コストの最小化などの相乗効果の創出、グループ収益の最大化を目指している」としている。加えて、「各フィンテック事業では、キャッシュレス社会での事業全体の更なる成長に向けて、これまで各サービス間の連携強化を進めてきたが、金融サービスに対する顧客ニーズがますます多様化し、よりシームレスかつ機動的なサービス運営が求められている」という。

　本再編の協議開始に至った理由について、楽天グループは「ユーザーへの革新的な金融サービスの提供、一層の付加価値提供に向けて、フィンテック事業での迅速かつ機動的な意思決定と、データ連携やAI活用を含む連携の深化が重要」と前置きした上で、「フィンテック事業のエコシステムのさらなる拡大と競争優位性の向上につながることから、本再編の協議を開始することが適切と判断した」としている。

　楽天銀行にとって、金融事業の再編により、フィンテック事業を運営会社とより深い連携ができることに期待を寄せる。その上で、「個人ビジネスでは、顧客のライフサイクル・ライフステージに応じた総合金融サービスの提供、法人ビジネスでは、フィンテック事業の法人顧客基盤に対する楽天銀行の法人サービスの提供の推進・加速に寄与する」と判断して協議を進めるとしている。