「改正NTT法」が国会で成立 KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが「強い懸念」表明

改正NTT法の概要（総務省資料より）

　4月17日に行われた参議院の本会議において、「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」が可決された。同案は4月5日付で衆議院の本会議でも可決されているため、本法は参議院の議決をもって成立し、公布日の翌日に施行される。

　本件を受けて、NTT（日本電信電話）と、KDDI／ソフトバンク／楽天モバイルがそれぞれ声明を発出した。

●改正NTT法の内容（おさらい）

　4月18日に施行される、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（改正NTT法）の主な内容は以下の通りだ。

・研究の自立性の向上

・NTTの研究開発（R＆D）研究開発の推進／普及責務の撤廃

外国人役員に関する規制の緩和

・NTTとNTT東日本（東日本電信電話）／NTT西日本（西日本電信電話）において、過半数とならない範囲で取締役／執行役に外国人を登用可能（代表取締役／代表執行役への登用は引き続き禁止）

総務大臣からの認可に関する規制の緩和

・NTTとNTT東日本（東日本電信電話）／NTT西日本（西日本電信電話）の取締役／執行役／監査役の選任および解任の決議は「事後届け出制」に変更

・NTTとNTT東日本（東日本電信電話）／NTT西日本（西日本電信電話）の利益剰余金の処分は認可不要に

会社名（商号）の規制緩和

・NTTとNTT東日本（東日本電信電話）／NTT西日本（西日本電信電話）の会社名を変更する際の法律を不要に（通常の株式会社と同じ手続きで商号変更可能）

　また、改正法の付則には令和7年（2025年）の常会（通常国会）を目途とした法案提出が盛り込まれており、今後も特殊法人としてのNTTとNTT東日本／NTT西日本の在り方について議論は続くことになる。

●NTTの声明

　今回の改正を受けて、NTTはコメントを発表した。

　先述の通り、4月18日から同社の研究開発の推進／普及責務は撤廃されるが、「グローバルなパートナーの皆さまと機動的に連携しながら、引き続き研究開発に積極的に取り組んでまいります」としている。一方、外国人役員に関する規制緩和については、「我が国の経済安全保障の観点から、当社だけでなく、主要通信事業者全体を対象として議論していくことが必要」とした。

　その上で、ユニバーサルサービスやNTT／NTT東日本／NTT西日本の業務範囲規制、外資規制など、政府で行われている議論に積極的に参加／協力するとしている。