改正NTT法が成立、KDDI／ソフトバンク／楽天モバイルは連名でNTT法廃止反対を表明

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NTTの研究結果の開示義務撤廃などを含む「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」（改正NTT法）は、4月17日に参院本会議で可決され、成立した。これに対し、KDDI／ソフトバンク／楽天モバイルの3社は連名で同法への見解を発表した。

○NTT法を巡る議論

「日本電信電話株式会社等に関する法律」（NTT法）は1985年に日本電信電話公社が民営化されるのに伴い、成立するNTTの特別な役割を規定したもの。2023年8月に自民党内で「NTT法の在り方に関するプロジェクトチーム」が発足し、廃止を含めた見直しの議論が行われてきた。

NTT法の見直しを推進する立場は、同法によりNTTの活動が制約されていることが国際的なイノベーションや競争を阻害しているとして、政府によるNTT株の売却や規制緩和を進めようとする。これに対し、KDDI／ソフトバンク／楽天モバイルの3社などは、見直し反対の立場から、規制緩和により市場でのNTTの力が強くなりすぎることがむしろ競争を阻害すると主張してきた。

とくにNTTの「特別な資産」と呼ばれる、もとは公社時代に国民負担で構築された通信インフラは議論の焦点になってきた。NTT以外の通信事業者のサービスもこの「特別な資産」を利用しているにもかかわらず、後発他社が同等なインフラを構築するのは極めて困難。この「特別な資産」を保有するNTTと他の通信事業者が公正な競争を行うためにはNTT法による制約は必要なものだというのが、NTT法廃止に反対する側の主張だ。また、NTT法による外資規制が解除された場合、この資産が外国資本に売却されることも安全保障上問題があると指摘している。

こういった問題点の指摘に対して、見直し推進側は、競争の担保は通信事業者法によって実現しうる、外資規制は外為法などによるべきと主張してきた。

また、現在NTT法によって課せられているNTTの研究成果の開示義務については、KDDI／ソフトバンク／楽天モバイルらも見直しに一定の理解を示しており、そのためのNTT法改正には反対しないという姿勢を表明していた。
○この日の改正内容は研究結果開示義務の撤廃、外国人役員の容認など

今国会では、3月1日に以下のような内容の改正NTT法が内閣により閣議決定され、国会に提出。審議を経て、4月5日に衆議院で可決、4月17日に参議院で可決となり、成立した。

「研究の推進責務」「研究成果の開示義務」の廃止
外国人役員に関する規制について、これまで外国人役員を一切認めないとしていたところ、代表取締役への就任および役員の3分の1以上を占めることを禁止すると規制を緩和する
役員選任／解任の決議について、「認可」から「事後届出」に緩和する
「剰余金処分」の決議についての「認可」を廃止する
日本電信電話会社（NTT持株）／東日本電信電話株式会社（NTT東日本）／西日本電信電話株式会社（NTT西日本）の会社名（照合）の変更をできるようにする