KDDIはローソンと組んで何を仕掛ける？ 携帯ショップの雇用問題解決にも？ 株主総会で語られたこと

KDDIが都内で第40期 定時株主総会を開催。インターネット配信も行われた

　KDDIが6月19日、都内で第40期 定時株主総会を開催した。2024年3月期の業績、41期の課題と取り組みなどについて説明。また、3つの議案（剰余金の処分、取締役12人選任、監査役4人選任）について採決が行われ、賛同を得た。ここではインターネットを通じて事前に株主から寄せられた質問とそれに対する回答、会場で行われた質疑応答について紹介する。

●ローソンと資本業務提携した背景や目的は？

　まずは事前に受けた質問から、株主の関心が高いと思われる3つの質問に対して回答した。

　1つ目は直近のKDDIの株価低迷について。株価向上のための策は打っているのかという質問だ。

　KDDIは、2019年6月末の終値を100％とした場合のKDDI株価と日経平均の推移を示したグラスを示して説明。KDDIの株価は日経平均に応じて上昇してきたものの、2024年2月のローソンとの資本業務提携発表以降、軟調となっている。こうした大型出資や、ミャンマー通信事業のリース債権の引当による業績が影響しているとの認識だ。

　ローソンへの出資については、目的や背景、シナジー効果などを理解してもらうために、説明会やミーティングを通じて説明を行っているという。早期にシナジーを出していくことに加え、中期経営戦略で掲げるEPS（一株あたり当期純利益）目標に向けて、着実に実績を積み上げることで、企業価値の向上と株主還元の強化に努めるとした。

　2つ目の質問は、ローソンと資本業務提携をした背景や目的について。

　回答として、KDDIが日本の抱える社会課題の解決に貢献する企業であるためには、これまで以上に顧客接点の強化が重要であるとし、現在の日本においてライフスタイルのプラットフォームでもあるコンビニを展開するローソンとの資本業務提携を行ったと説明した。

　資本業務提携の目的は、「AIやDXを利用したリアルテックコンビニエンスの実現」「約1万4600店舗にも及ぶ立地を活用した新たな付加価値の創出」「Ponta経済圏を活用した顧客基盤の拡大とサービス強化」の3つを挙げた。ローソンの業績は好調に推移しており、AIやDXにより、さらなる成長が期待できること。小売業界は顧客ニーズの多様化や労働力不足などへの対応が求められており、KDDIが有するさまざまなアセットの活用でローソンをデジタル面から支援することで、さらなる事業の成長に貢献できると説明した。