KDDIは通信障害をどのように検知してインフラを守っているのか ネットワークセンターに潜入

　そのスマートオペレーションに欠かせない監視モニターでは日付、時刻、テレビ、通信ネットワークの状況、通信障害が発生した場合の各種情報など、多岐にわたる情報を一覧で表示でき、それを複数人が同時に閲覧、把握できるようにしている。一般の人への公開が許されていないため、その全てをお見せすることはできないが、テレビ画面やPCのウィンドウがたくさん並んでいるようなイメージだ。

　障害検知は自動化を目的にAIを活用している。トラフィック量やCPU の使用率などを学習し、未来の推移を予測できるようにした。予測結果と実際の値が増えると異常と判定。固定のしきい値を利用する場合、サービス監視システムで検知できるような障害しか検知できない。例えば、「トラフィックは落ちているものの、サービスはまだ使えてるような状態」（鈴木氏）を検知可能だ。それに対し、AIの活用で小さな異常も検知できる他、パフォーマンスの低下、特定の端末だけ使えないような状況も把握できるという。

●他事業者も24時間365日サービスの監視が可能に

　KDDIは2023年から同社保有のメールシステム、インターネット上でドメイン名を管理するシステムDNS（Domain Name Systemr）などをISP（Internet Service Provider）事業者に提供している。

　ISPの安定的な提供には堅牢（けんろう）性のある設備やそれにかかる投資、それに専門知識を持ったエンジニアが必要となり、ISP事業者にとっては負担の1つとなってしまう。そこで、KDDIがISP事業者に助け舟を渡すような形で、KDDI設備をそのまま利用してもらう。

　加えて、先のスマートオペレーションも利用してもらうことで、「アプリケーションをユーザーの要望に合わせてアップデートしていくことに集中できる」としている。スマートオペレーションやクラウドインフラの設計・構築は開発段階からKDDIが支援する。これにより、「電子決済サービス事業者などでも、KDDIのようにサービスの状況を24時間365日監視できる」（鈴木氏）そうだ。

●自然災害で苦労すること　事業者間の連携強化で早期復旧を目指す

　また、近年は自然災害による通信設備への影響が「長期化する傾向にある」（コア技術統括本部 エンジニアリング推進本部 ネットワーク強靭化推進室長 大石忠央氏）ため、大規模自然災害に備えた取り組みの重要性も増している。