スマホの“SIMのみ契約キャッシュバック”が激化しているワケ 解約率上昇も様子見が続く

　還元をやめれば済む話だが、「電気通信事業法の中ではSIM単体の契約のインセンティブは2万円が上限で、構造的には（キャッシュバックが）できてしまう」（宮川氏）。「本当はみんなでインセンティブを止めるのが一番いいが、どこか1社が最初に止めるのは勇気がいる」（同）。競争上、1社だけがキャッシュバックやポイント還元をやめると、そこが草刈り場になってしまう恐れがある。

　とはいえ、「マルチブランド解約率の1.11％が大問題かというわけではなく、SIM単体の流動性を見ながらやっていく」（高橋氏）という見方もある。解約率を押し上げたといっても、コンマ数％の話。総額も2万円までに規制されているため、獲得コストが大幅に上がるわけでもない。むしろ、端末を最大で4万円値引く方が一時的にはコストは大きくなる。その意味では、各社とも様子見をしている段階といえる。

　逆に、この数値がさらに上がってくれば、ガイドラインの改正でSIMのみ契約の規制強化を求める声が上がる可能性もある。スマホの割引は通信量の増加によるARPU（1ユーザーあたりの平均収入）向上の効果や、より効率的な通信方式への移行を促す効果もあるが、SIM単体契約ではそれも見込みづらい。現金やそれに近いポイントでユーザーを獲得するのは、不毛な戦いのようにも思える。その意味で、解約率の動向は今後も注視ておきたい。