携帯電話用に「060」を新規採用――総務省が「電気通信番号計画」を一部変更 パブリックコメントを募集

総務省が電気通信番号計画の一部を変更する

　総務省は10月2日、情報通信行政・郵政行政審議会に対して、日本の各種電話番号を規定する「電気通信番号計画」の一部変更案を諮問した。本件に伴い、同省は10月3日から11月1日まで、諮問した一部変更案について意見（パブリックコメント）を募集する。

●変更内容（予定）の概要

　今回の電気通信番号計画の一部変更は、東日本電信電話（NTT東日本）と西日本電信電話（NTT西日本）の加入（固定）電話がIPベースに移行したことに伴い実施される。主な内容は以下の3つだ。

事業者間接続における接続方式の規定見直し

　従来、固定電話の事業者間接続はNTT東日本／NTT西日本が各都道府県に設けた「相互接続点（POI）」で行うことを原則としていた。しかし、NTT東日本／NTT西日本の加入電話がIPベースとなったことに伴い、各事業者がIPネットワーク上で相互接続を行うことを原則とすることに改める。

　これに伴い問題になるのが電話番号から接続先（通話相手）を特定する方法だが、番号ポータビリティ制度のある以下の電気通信サービスについては、「ENUM（イーナム）方式」に限定されることになった。

・固定電話番号（いわゆる「市外局番」が割り当てられる電話）

・音声伝送携帯電話番号（音声通話に対応する携帯電話）

・付加的役務電話番号のうち「0120」「0800」で始まるもの（受話側が料金を負担する電話）

固定電話番号などの番号ポータビリティ規定の見直し

　固定電話番号の番号ポータビリティーについて、総務省は固定電話事業者に対して2025年1月末までに対応するように求めて来た。しかし、過去の情報通信審議会の答申において、以下のようなケースが見受けられた。

・設備側の仕様から番号ポータビリティに対応できない

・（例）NTT東日本／NTT西日本のメタルIP電話は、あらかじめ登録された番号（帯）以外に対応できない

そもそも番号ポータビリティに対応しなくても良いパターンがある

・（例）公衆電話や緊急通話受理回線に割り当てる電話番号、臨時設置する固定電話の番号

　そこで今回の変更では、固定電話番号ポータビリティの義務を“個別に”免除する規定を設ける。免除には一定要件が必要で、総務大臣が認めた場合に限られる。

　併せて、付加的役務電話番号のうち「0120」「0800」で始まるものにも番号ポータビリティの原則義務が課せられる。

音声通話に対応する携帯電話番号の番号帯の追加