ドコモがahamoを30GBに増量した背景 前田社長が語る“3層料金戦略”とアップセルへの道筋

　また、通信と金融の組み合わせでは、「ahamoポイ活」「eximoポイ活」も実績を出し始めているという。例えば、eximoポイ活は7割がeximoからの移行だった一方で、残りの3割はギガライトやahamo、irumoからのアップセルだ。ポイ活プラン全体の契約者はまだ20万を突破したところだが、dカードのショッピング利用額が増加するといった効果も確認されているという。ポイ活プランは、2024年度末までに100万契約を目指す方針で、ARPUの増加を加速させていく。

　こうした取り組みを通じて、第4四半期には「irumoのダウンセル効果をeximoのアップセル効果が上回る」計画だ。これによって、「今年度を底としてARPUを反転させ、4200円への回復をしっかりやりきる」という。

　通信事業を回復させつつ、成長領域のスマートライフはさらに進化させていく。例えば、エンターテイメント事業は「長らく配信を中心に取り組みを行ってきたが、映像コンテンツやフォーマット、アーティスト育成などのオリジナルIPを開発する」ことを通じて、3100億円規模の収入に成長させていく。

　より大きく拡大していくのが、金融事業だ。マネックス証券、オリックス・クレジットを傘下に収めたことで、「投資、融資、保険、口座と多様な金融サービスをご提供し、あらゆる金融をドコモにお任せいただく」ことを目指す。2027年度には、2024年度比で40％増の6300億円規模まで収入を拡大させる方針だ。

　決済やポイントの利用拡大は、マーケティングソリューションに磨きをかけることにもつながる。データの蓄積や送客の規模が大きくなるからだ。この事業も、成長領域として2027年度には2700億円規模まで売り上げを拡大していく。ARPUの拡大を掲げているとはいえ、人口が減少する中、通信料収入を大きく伸ばすのは難しい。その意味で、エンターテイメント、金融、マーケティングソリューションの3本柱をいかに伸ばしていけるかが、ドコモの今後を左右しそうだ。