KDDI高橋社長が語る「30GBプラン競争」と「スマホ販売の課題」 RCS活用の“次世代メッセージング”にも意欲

　「やってみないと分からないところはあるが、設計上、料金はそのままにして（容量を上げて）いるので、右肩に上がっていってくればいいなと思う」（高橋社長）。auユーザーが新料金プランを理由にUQ mobileへ移行する可能性も指摘されるが、全体としての収益への影響を見極めていく考えだ。

　さらに、メインの携帯電話回線とは別に契約する2台目以降の回線（セカンドSIM）市場での競争も活発化している。「povoはもともと、通信障害など何かあったときのバックアップ回線として使っていただく思想があった」と高橋社長。今回、ローソンと連携した新たな特典も導入し、「他のキャリアのお客さまにもpovoを使っていただきたい」として、セカンドSIM市場での存在感を高める考えを示した。

●AIスマートフォンの販売強化、ミリ波は課題も

　端末戦略としては、高機能なスマートフォンの販売に力を入れていく考えだ。「新しいiPhoneにしてもAndroidにしても、オンデバイスAIを備えるような端末を積極的に販売していきたい」と高橋社長は語る。

　「高付加価値な端末をお客さまに届きやすい仕組みを作るべき。それによってトラフィックも上がり、KDDIに対する料金もお支払いいただいて、それによってまた新たに投資をするという好循環を作っていく。石破首相が言われる高付加価値創出型経済、まさにそういうことだと思う」（高橋社長）

　一方、5Gミリ波対応端末については課題が残る。「開設指針にのっとって整備しているが、トラフィックが増えていない。端末に搭載されていない。もっというとiPhoneには搭載されていない」と高橋社長は説明する。

　「このまま放っておくと韓国のように活用されない形になってしまう」と指摘。韓国では2018年に大手キャリア3社にミリ波（28GHz帯）が割り当てられたものの、基地局整備が進まず、2022年から2023年にはキャリア3社の周波数割当が取り消される事態となった。

　総務省ではガイドラインで1.5万円の端末購入補助を認める方向に議論が進んでいるが、「ガイドラインの割引だけでなく、どう活用していくかを考える必要がある」と高橋社長は強調した。

●RCSと衛星通信、次世代メッセージングへ

　「RCSは次のポイントになる」と高橋社長は強調する。「GoogleのGeminiなどの生成AIとの連携も可能になる。また、衛星とスマホの直接通信（D2C）との親和性も高い。このあたりの組み合わせで面白いことができないかと考えている」