KDDI高橋社長が語る「30GBプラン競争」と「スマホ販売の課題」 RCS活用の“次世代メッセージング”にも意欲

　現在、KDDIはNTTドコモ、ソフトバンクと共同で日本独自の「＋メッセージ（プラスメッセージ）」を展開しているが、グローバル標準のRCSへの対応も進めている。

　AndroidではGoogle Messageのプリインストールにより標準対応となり、iOSでも標準RCS対応が実現した。＋メッセージを置き換えていくことになることだろう。その先陣を切るのはKDDIとなりそうだ。

●衛星通信、年内サービス開始へ

　スターリンクを活用した衛星とスマホの直接通信についても、年内のサービス開始を目指している。「今までの基地局回線などに使っていたスターリングは衛星の周波数を使っていたが、今回のD2Cは携帯電話の周波数を使うことになる。そこの整理をグローバルで進める必要があった」と高橋社長は説明する。

　「総務省も非常に協力的で、年内のサービス開始に向けて最大限対応していただいている」（高橋社長）という。ただし、「機器は一斉に対応できるものではなく、順次入ってくる形になる」とも付け加えた。

　実用面では、米国での活用事例が参考になりそうだ。「アメリカではT-Mobileが今年（2024年）9月、10月の大型ハリケーンの際に、急きょこれを活用することを政府が決めて、12万通程度緊急的にメッセージを送った。社会的な効果が非常に大きかった」と高橋社長。「全く電波がないところでもそれだけのメッセージが送れる可能性がある」として、災害時の重要な通信手段としての期待を示した。

●モビリティAI基盤にも参画意向

　NTTとトヨタ自動車が発表したモビリティAI基盤の構築について、「この案件は事前にトヨタさんからもお聞きしていた」と高橋社長は明かす。

　「KDDIは3000万台以上の車両でIoTネットワークをご利用いただいており、2020年から町や家、人と車がつながる社会を見据えた研究開発をトヨタさんと一緒に進めてきた」と説明。「今回発表された取り組みにも、KDDIのこれまでの研究開発の成果を生かしていただける」という。

　また、日本全国に分散した計算基盤の構築という観点では、KDDIのGPUやAIデータセンターの活用も期待できるという。「5Gや衛星通信を組み合わせた途切れないネットワークという領域では、当然KDDIも参画させていただきたい」（高橋社長）として、貢献の可能性は十分にあると強調した。

●Pontaパス、au以外のユーザーにも拡大