上期決算「KDDI・ソフトバンク」と「ドコモ」で明暗が分かれたワケ 鍵を握る“メインブランドへの移行”

　この点は、両料金プランの課題といえる。キャンペーンが終わった時点で、ユーザーがサブブランドに戻ってしまう恐れもあるからだ。これに対し、KDDIの高橋氏は料金プランの改定を「考えている」と断言。「auマネ活プランは非常に調子がいいので、少しエンハンス（強化）したい。マネ活を入れたあと、他社もペイトクなどをやってきたが、ちょうど1年たったので次の手を考えている」と語った。

　ソフトバンクも、こうした動きに対抗する方針を示した。宮川氏は、ブランド切り替えをどう促進するのかという質問に答える形で、「端的に言うと、ペイトクの魅力を高めることをやっていきたい」としながら、次のように語る。

　「Y!mobileからソフトバンクへ移行するお客さまの気持ちとしてあるのは、1つが容量だが、もう1つはペイトクでPayPayを使い、結果として今までよりも値下げになると思われている。この要素をどちらも取り込めるよう、ペイトクの魅力を磨きたい」

　決済・金融サービス連携の料金プランは、ドコモが4月にahamoポイ活を導入、8月にはeximoポイ活をスタートし、競争が激化している。メインブランドでは、大容量や無制限のデータ容量に加え、自社の金融・決済サービスと連携させることでいかに“お得感”を打ち出せるかが鍵になってきたというわけだ。auマネ活プランやペイトクの導入から1年がたち、その傾向がはっきり見えてきたといえる。

●減収が続くドコモ、ARPU向上やネットワーク品質改善が課題か

　一方で、サブブランド対抗のirumoを2023年7月に導入したドコモは、少々事情が異なる。KDDIやソフトバンクが早くからサブブランドでユーザーを獲得し、メインブランドへの移行を促進してARPUを向上させるフェーズに入ってきたのに対し、ドコモはirumoによる減収が現在進行形で直撃している状況に置かれている。

　上期のモバイル通信サービスの収入は、前年同期比で354億円の減少。端末などの機器収入もこれを補いきれず、コンシューマー通信全体でも208億円の減収となった。また、営業利益はモバイル通信サービスの収入減に加え、機器販売収支や販売促進強化でのコスト増が響き、減益幅は472億円に拡大している。原因について、ドコモの代表取締役社長、前田義晃氏は「irumo導入当初、多くの方にご加入いただいた影響」と語る。

　ARPUは3910円で第1四半期から横ばいで下げ止まっているが、これは旧料金プランからeximoやahamoへの移行率が上がっている効果が大きい。また、irumoやeximoといった段階制の料金プランについても、「データ利用量が年々増加しており、容量の大きい方（段階）に移行する傾向がある」（前田氏）という。