総務省のガイドライン改正で激安Androidスマホは軒並み値上げに それでも“実質24円”が残るワケ

　実質24円なり、実質47円なりの価格は、本体価格のほとんどを免除している。4万4000円までは割引として許容されるが、それを加味してもガイドライン改正前の実質価格を維持するのが困難になることは明白だった。結果として、各社とも軒並みPixel 9の実質価格を2024年12月26日から値上げている。

　特にソフトバンクは、Pixel 9の端末購入プログラムを「新トクするサポート（スタンダード）」から「新トクするサポート（プレミアム）」に変更するなど、大幅な見直しを行っている。これによって、実質価格は2年で24円から1年で3万6180円に上がった。条件をそろえるため、期間を2年にそろえると、ガイドライン改定後の実質価格は6万1320円にものぼる。あくまで実質価格ではあるが、ユーザーが支払う金額は2555倍に跳ね上がってしまった。ここまでくると、もはやハイパーインフレだ。

　ソフトバンクの場合、Pixel 9以外でも、10万円台前半の端末を1年ないしは2年で格安に抑えているケースが多かった。モトローラのフォルダブルスマホ「motorola razr 50s」は、新トクするサポート（プレミアム）で1年実質1万9836円、Xiaomiの「Xiaomi 14T Pro」も1年実質1万9836円で、いずれも1年ごとに機種変更していけば格安な維持が可能だった。

　こうした端末も、ガイドライン改正後は値上がりしている。razr 50sは1年実質3万5200円、Xiaomi 14T Proも1年実質4万240円になった。Pixel 9ほどの大幅な値上げではないものの、一夜にして実質価格が倍増してしまった格好だ。また、ドコモも1年後の下取りで実質価格を下げる「いつでもカエドキプログラム＋」の対象機種が変更になるなど、多方面に影響が出ている印象だ。

●それでも残る実質24円販売、ハイエンドにはミリ波割引が効く？

　ただし、リセールバリューの高いiPhoneは、どちらかといえばその影響が軽微だ。型落ちの端末では、実質24円などの格安価格も残っている。iPhoneは国内外でニーズが高いこともあり、中古市場での買い取り価格が高止まりする傾向にある。そのため、旧機種の残価を大きく設定できる。残価さえ盛れれば実質価格は抑えられるため、実質24円販売を維持できるというわけだ。

　例えば、ソフトバンクの「iPhone 14（128GB）」は2年の実質価格が24円で販売されている端末の1つ。同社の「iPhone SE（第3世代、64GB）」も、実質価格は2年で24円と買いやすい。iPhone 14は、KDDIもMNPで実質47円の価格をつけている。ここまで極端ではないものの、ドコモもiPhone 14は実質価格が2万933円、新規契約で「eximoポイ活」などの料金プランを選択すれば9000ポイントの還元を受けられる。