シェアサイクルが福岡市にもたらした意外な効果 “漕がない電動”も座るタイプへ？ 主要3社の最新動向

サービス開始当初は「Merchari」（メルチャリ）ブランドだった。写真は東京都国立市

　コロナ禍はシェアサイクルにとって追い風であったという記事を2021年に公開したが、その後、新型コロナは感染症法上で5類となり、数年間続いてきた行動制限やリモートワークの流れも落ち着いてきた。では、シェアサイクルはどうなったのだろうか？　2024年1月下旬に福岡で開催された「第14回全国シェアサイクル会議」を中心に、シェアサイクルの主要事業者に、最近の動向を取材した。

●福岡を制した「チャリチャリ」は毎日地球1週分を走行する

　チャリチャリ（福岡市、neuetから4月1日に社名変更）が運営する「チャリチャリ」は、福岡市で最も使われているシェアサイクルだ。東京都心部ではドコモ・バイクシェアの赤い自転車を見かける機会が多いが、福岡市のシェアサイクルは「チャリチャリ」の一強状態にある。2023年の実績で、ユーザーの走行距離を合計すると1年間で地球367週分、チャリチャリのユーザーで毎日地球を1周している計算となる。

　チャリチャリの歴史をさかのぼると、2018年2月にメルカリグループによる「Merchari」（以下メルチャリ）として福岡市でスタートした後、2019年8月にneuet社に事業譲渡、その後「チャリチャリ」にブランド名称を変えた。という歴史がある。

　メルカリにも使われる赤を基調とした車体デザインはサービス開始当初から変えておらず、サービス名称ももともとのメルチャリから微修正レベル。そんな事情もあって、日々チャリチャリを使っているユーザーでも運営事業者が変更になったことを意識している人は少ないかもしれない。

　メルチャリのスタートから5年が経った今、ライド回数は2018年の15万回から739万回へと約50倍に、登録者数は2.9万人から約28倍に成長した。2022年と2023年の比較でも、ライド回数は前年比で125％、登録者数は154％と大きく成長している。実証実験の開始時点（2018年4月）と比べ、自転車台数は約14倍に、自転車のレンタル・返却を行うポート数は57カ所から684カ所へと約12倍に、サービスエリアは20平方kmから、100平方kmへと大きく成長した。新型コロナウイルス感染症の流行による行動制限が無くなった現在でも成長し続けているという。

　他のシェアサイクル事業者に比べ、チャリチャリのユニークな点は次の2点だ。まず、チャリチャリではローンチ当初に電動アシストタイプではなくノーマルタイプの自転車を投入していた。さらに料金体系も、30分ごとにいくらというような階段状のプランではなく、1分ごとに細かく料金が発生するように設定。代表取締役の家本賢太郎さんによると、こうした料金体系は世界のシェアサイクルサービスを見回しても極めて例が少ないという。