立ち上がる“スタートアップ特化の健康保険” 保険料率8.98％、設立の背景は

VCスタートアップ労働衛生推進協会 代表理事 吉澤美弥子氏（写真右）、理事 金谷義久氏（左）

　昨今盛んに叫ばれる働き方改革。スタートアップ業界でもよく取り沙汰される話題だ。政府が進める「スタートアップ育成5か年計画」でも、スタートアップへの労働移動の円滑化を目標に、労働環境整備のためのさまざまな取り組みが検討・実施されている。そのうちの一つに挙げられたのが「スタートアップにも対応した健康保険組合の立ち上げ」だ。

　4月24日に厚生労働省からの設立認可を受け、6月1日に設立されたVCスタートアップ健康保険組合（VCスタートアップ健保）も、5カ年計画をきっかけとした健保の一つ。その名の通り、ベンチャーキャピタルとスタートアップに特化している。

　設立母体であるVCスタートアップ労働衛生推進協会の代表理事・吉澤美弥子氏によれば、現状スタートアップは既存の中小企業向け健保を利用しにくく、また健保に求めることも異なるという。

●保険料率は8％台、若い世代のニーズに合った運用目指す

　VCスタートアップ健保の大きな特徴は保険料率で、設立時点の料率は8.98％だ。

　中小企業が通常、最初に加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率は全国平均で約10％。関東ITソフトウェア健康保険組合（ITS健保）が9.5％、健保組合全体の平均でも約9.3％であることを考えると、かなり低い。スタートアップ業界の若い加入者が多いことがその理由だ。

　ITS健保などの健保組合は、企業の黒字経営を加入の前提としている。このため、先行投資により“赤字を掘って”急成長を目指すスタートアップのほとんどが加入できない。

　一方、そうした条件なしで加入できる協会けんぽの加入企業とスタートアップとでは、被保険者の平均年齢が10歳以上異なる。中高年の生活習慣病の予防にフォーカスする協会けんぽと比べて、スタートアップでは若い世代が対象になることに加え、メンタルヘルスの疾病が多くなりやすい多忙な環境でもあり、ニーズは大きく乖離（かいり）している。

　2023年、VCスタートアップ健保加入の意向を表明したスタートアップ約300社に実施したヒアリングによれば、同健保に期待することとして約半数が「費用削減・付加給付」といった金銭面の課題を挙げ、次いで「業務効率化」「福利厚生」にも期待が寄せられている。また、健康増進についても「スタートアップに適した内容の支援をしてほしい」といった声が挙がっているという。

　そこでVCスタートアップ健保では、健保組合と加入企業・加入者が利用できるプラットフォームを構築し、健保業務の電子化を強力に進めようとしている。また、加入企業であるスタートアップ自体のソリューションも活用して、デジタル化をよりスムーズに進める方針だ。