「生成AI検索」は著作権侵害なのか？ 日本新聞協会の“怒りの声明”にみる問題の本質

　日本新聞協会は7月17日、Web検索と連動してAIがサマリーを返す検索エンジンのサービスについて、著作権侵害に該当する可能性が高いとする声明を発表した。

　以前から同協会では、AIによる権利侵害に対して警戒感を強めている。機械学習に報道コンテンツが自由に使われてしまうのは問題ではないかとして、AIによる学習を著作権者が拒否できる、もしくは利用時に許諾を得る仕組みの整備が必要であると訴えてきた。

　上記の意見書は、内閣府が行ったパブリックコメントへの意見だが、今回の声明は特にパブリックコメントとは関係なく、独自に出されたものであることから、より緊急性が高い案件という事なのだろう。

　現在Web検索に連動した生成AIサービスは、Googleでは「Search Labs AI」として提供されている。一方Microsoft Bingでは、検索ウィンドウ内で単純に検索するか、「ディープ検索」を使うか、あるいはそこから質問をCopilotへつなぐかという格好で分岐している。新聞協会の主張では、両社のサービスに対して著作権侵害の可能性を指摘しているが、主張に対してより具体的に該当しそうなのは、Googleの「Search Labs AI」のほうだろう。

●「軽微な範囲を超える」とはどういう意味か

　上記で示した、AIの学習に関する著作権法の規定は、30条の4（著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用）の話である。一方検索時にサマリーを示すという件は、47条の5（電子計算機による情報処理及びその結果の提供に付随する軽微利用等）の話である。

　Web検索を行うと、見つかったコンテンツのタイトルとそのリンクとともに、本文の一部が抜粋されて表示される。この機能を巡っても著作権侵害ではないかと大もめした時代もあったが、2018年の著作権法改正で、30条の4と47条の5が新規に設定された。

　つまり検索時に中身がちょこっと見えるのは、「軽微な利用」なのでセーフ、ということになったわけである。

　ただこの機能は、ネットで調べものをする者にとってはもろ刃の剣となった。リンクを踏まず抜粋された文章だけ読んでわかったわかったとして引き返す人が多く発生したのである。だがどんな素性のサイトでそれが書かれていたのか、どういう文脈の中でその記述が存在したのかの前後関係を把握することなく、単に「ネットにそういう記述があったのは事実」だけで学生のレポートやら社会人の報告書やらが成立するワケないだろう？ というコンセンサスが得られるまで、それほど時間はかからなかった。