代理人「イベントは転売者に利益を与えるためではない」 STARTO社が「チケット流通センター」に高額転売者の情報開示求める全国初の申し立て

　1999年に個人間売買サービスとしてサービススタートした「チケット流通センター」は、プロ野球の球団公式・公認チケットリセールサイトの公認を受けているほか、購入者にチケットが届くまでの間、代金は「チケット流通センター」側が預かるというシステムで人気を博しています。

　そのほかにも、個人情報を伝えずに取引が可能、当日まで売買が可能、在庫を保証しているチケットが90パーセント、公的身分証明書の提出が行われた出品者のみがチケット出品できるなどの点から国内で圧倒的なシェアを誇るチケット売買プラットフォームに成長しました。

　一方で高額なチケット転売が繰り返されているプラットフォームであることも事実ですが、一部のユーザーからの問い合わせには、「出品価格は出品者が決めているのでプラットフォーム側として適正価格かどうかは分からない。転売防止には努めている」という主旨の回答が寄せられるなどしており、目立った対応は見られていません。

●STARTO社が日本初の情報開示請求へ――

　こうした状況を受けてSTARTO社とヤング社の代理人を務める中島博之弁護士（東京フレックス法律事務所）は、「チケット流通センター」を運営するウェイブダッシュ社に対して8月26日、転売チケット299件の出品者の発信者情報を開示するように求めました。

　これに対してウェイブダッシュ側は9月5日付で開示拒否の姿勢を示したため、ヤング社は東京地裁に対してプロバイダ責任制限法に基づいた発信者情報開示請求を近く行う予定です。

　こうしたチケットサイトでの高額転売をめぐるチケット販売の発信者情報開示請求は全国初の事例とみられます。

　中島弁護士は取材に対して、「業としての高額転売は違法であると法律でも定められており、転売を行う人物が一番の問題です。一方で今回のように1万件以上の転売が売買プラットフォーム上では確認されており、チケットを出品することで、転売によって容易に利益を得ることができる環境も高額転売を助長する一因になっていると考えます。タレント・関係者は本当に大変な苦労の上でライブなどのイベントを行っています。これはひとえにファンのためであって転売を行う人物に利益を与えるためではありません。転売行為の温床にプラットフォームがなっていることを運営会社は深刻に受け止め、業界の健全な発展のためにも、取締や興行主の請求した高額転売者の情報開示を行うなど適切な対応を行うことが必須と考えます」とコメント。