お客さまに寄り添うしかない エプソン販売の栗林社長が「環境」「サスティナビリティ」にこだわるワケ

エプソン販売 代表取締役社長 栗林治夫（くりばやし はるお）氏

ポストコロナ時代に入ったが、世界情勢の不安定化や続く円安など業界を取り巻く環境は刻一刻と変化している。そのような中で、IT企業はどのようなかじ取りをしていくのだろうか。各社の責任者に話を聞いた。前編の記事はこちら。

　エプソンは2026年までに、レーザープリンタの販売を終了し、インクジェットプリンタ事業へと集約する計画を打ち出している。この方針の背景にあるのは、エプソン独自のインクジェットプリンタ技術を生かすとともに、省エネ／省資源といった「環境」の観点から大きなメリットを提案できる強みがある。

　そして、エプソンの事業方針の中で、「環境」は最重点テーマの1つに位置付けている点も見逃せない。エプソン販売の栗林治夫社長のインタビュー後編では、エプソンのプリンタ戦略や環境戦略について聞いた。

●ハードウェアが一切からまないサービスでお客さまの課題を解決

――　エプソンでは、オフィス向けレーザープリンタの販売を2026年までに終了し、インクジェット方式に一本化する計画を発表しています。この大転換に向けた進ちょく状況はどうですか。

栗林　お客さまの理解は少しずつ深まっているとは思いますが、レーザープリンタをインクジェットプリンタに置き換えると、環境において、どれぐらいの効果につながり、お客さまの役に立ち、社会貢献につながるのかということを、さらにしっかりと伝えていきたいと思っています。

　これまで以上にリソースを投入して、お客さまに説明して提案するといったことを進めていきます。プリンタの置き換えには一定の時間がかかりますし、リプレースのタイミングに合わせて、パートナーとともに、積極的な提案をしていくことが大切です。

　エプソン販売では「サステナビリティ経営の推進支援サービス」を通じて、社内におけるエネルギーの利用状況を可視化することで、稼働しているプリンタの台数を最適化し、さらにレーザープリンタからインクジェットプリンタに置き換えることで、エネルギー消費を圧倒的に減らし、CO2排出量の削減に貢献できることを、数字を元にして提案できます。これも、レーザープリンタからインクジェットプリンタへの移行を促進する施策の1つになります。

　なお、これまでエプソンが販売してきたレーザープリンタについては、しっかりとサポートをしていきます。これも大切なことだと思っています。

――　「サステナビリティ経営の推進支援サービス」は、どんな成果を生んでいますか。