10年間“卒業”できなかったVAIOがノジマ傘下に入る理由

　これを見て分かる通り、2022年5月期は純利益が3億2900万円の赤字だったのが、2023年5月期には7億1900万円の黒字、2024年5月期には9億8500万円の黒字と急速にV字回復している。それに貢献しているのが、サービスを含めた総売上高を示す「売上収益」だ。2022年5月期から2期（2年間）で、実に約1.87倍に増えている。

　2023年6月～2024年5月の2年間は、PC産業はよくいえば「停滞期」、悪くいえば「マイナス成長期」だった。JEITA（電子情報技術産業協会）が発表した2023年度（2023年4月～2024年3月）のPC総出荷台数（※1）は668万2千台と、前年度比96.8％のマイナス成長となった。

（※1）JEITA加盟社のみの集計値（Apple Japanやデル・テクノロジーズなど、未加盟社のデータは含まれない）

　そういう市場環境の中で、VAIOはどうだったのだろうか。7月にVAIO設立10周年を迎えた際に、筆者が同社の林薫氏（取締役執行役員）にインタビュー取材で尋ねたところ、「直近の会計年度は、2期前と比較して売上高も台数も2倍になっている」と述べていた。これは、ノジマの適時開示情報に掲載された情報とほぼ合致している。

　つまり、こうした売上高の拡大は簡単にいうと本業であるPC事業で成功を収められた成果ということになる。市場がマイナス成長の中でも、VAIOは着実に成長している――そういうことだ。

●「B2B特化」が奏功した急成長に「B2Cメイン」のノジマが目を付けた

　この急成長は、どのようにして遂げられたのだろうか。その鍵は、VAIOが近年法人向け（B2B）市場に力を入れていることがある。

　先述のインタビューの中で林氏は「VAIOのPC出荷台数のうち、（時期によって変動はあるものの）おおむね80～85％が法人向けである」と説明した。つまり、現在のVAIOのPC事業の“主戦場”は法人向けなのだ。

　このこともあり、同社のPC開発体制は法人向けファーストが貫かれている。法人ユーザーが求める機能を実装してパッケージを構成した上で、それを個人向け製品にも展開する形になっている。

　最新モデルのVAIO SX14-R／VAIO Pro PK-Rを例に取ると、法人向けモデルであるVAIO Pro PK-Rがあくまでも“先”にあり、それを個人向けにリパッケージしてVAIO SX14-Rが生まれた――そういうことになる。