前澤友作氏、Meta社の声明に激怒「日本なめんなよマジで」 著名人になりすました広告めぐり

前澤友作氏

衣料品通販大手ZOZO創業者で実業家の前澤友作氏が、フェイスブックなどを運営するMeta社が発表した著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについての声明に、怒りをあらわにした。

16日、同社は著名人になりすました詐欺広告について「オンライン詐欺は、インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威です」とし、「Metaは、プラットフォーム上における安全を守るため、長年にわたり大規模な投資を行っており、2016年以降、チームと技術に200億ドル以上を投資してきました。これには詐欺対策も含まれ、プラットフォーム上の利用者を詐欺から守るための多面的な対策を講じています」と説明。「Metaのポリシーは、人々を誤解させたり欺くために著名人になりすましたり、著名人の画像などを利用した広告や投稿を含む、詐欺的、欺瞞的な広告を禁止しています」と強調しつつも、「詐欺広告と弊社ポリシーに違反しない広告とを区別するために広告規定に沿って広告を審査していますが、世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴います」とした。

なお、同社では、審査において、人力と自動検知を組み合わせているといい、日々、変わる詐欺の手法に対応するため、既存の施行システムに繰り返し、変更を加えていると説明。さらに、審査チームには日本語や日本の文化的背景などを理解する人員を備えていると明かした。また、同社はオンライン上の詐欺に対し、「産業界そして専門家や関連機関との連携による、社会全体でのアプローチが重要だと考えます」と姿勢を示し、「アプローチを進化させ、施行状況を改善し、専門家との対話を通じて弊社の手法がベストプラクティスを反映しているかを見直し、最新の傾向を把握することで新たな脅威に備えることができるよう、今後も取り組みを続けてまいります」と述べた。

この声明に対し、前澤氏は同日、X（旧ツイッター）で「おいおい。まずは謝罪の一言は？社会全体のせい？『審査チームには日本語や日本の文化的背景を理解する人を備えている』なら、俺や堀江さんや著名人が利用された詐欺広告なんてすぐに判別できるでしょ？なめてんの？」と非難。その後も「日本なめんなよマジで」と怒りをあらわにした。

17日にも前澤氏は「日本語や日本の文化的背景が理解できるというMeta社の広告審査チームのみなさん、先ほど御社のFacebookやInstagramを見たら、これらの広告が出てきたのですが、本当に日本語や日本の文化的背景を理解できてますか？」と自身の肖像が使われた詐欺広告を投稿。その後も「日本政府はMeta社に対して、広告配信業務停止の行政処分を出すべき」と強く訴えた。