［西田亮介］【憲法改正の国民投票と政治理解の導線を再考せよ】〜ポスト大阪都の戦いに何を見るか〜

大阪都構想の住民投票、1万741票差で反対多数 - 朝日新聞デジタル

大阪都構想の行方に決着がついた。橋下徹大阪市長と、維新の党の江田代表が辞任するという。憲法改正に必要な3分の2の票数を数えるうえで維新の党をあてにしていた官邸と、普段目の敵にしている共産党と同様に反対に回った大阪を中心とする自民党と公明党の禍根、民主党後の野党の強力なリーダーシップの挫折、1990年代から続く地方分権と自治体改革を牽引する首長という構図など、僅差とはいえ法的拘束力を持つ今回の投票結果が、近年の日本政治に与える直接間接の影響は相当大きいのではないか。少々大げさにいうならば、1980年代頃からの「改革」の構図が、軒並み否定されたことになる。

何も完璧だったというつもりはないし、政治の時間間隔では急造仕立ての維新のガバナンスや政治家、首長にも少なからず問題があった。だが大阪都構想を巡る攻防は、攻める側の議論がわかりやすいのが良かった。最近ひさびさに自治体の事業をよく見てみる必要があって、総合計画、実施計画、要綱、要領まで並べて見ているのだが、なぜそのようになっているのか、なぜそのように運用／評価するのか、誰も分からない事業があったりする。正統性が明確ではなく、運用が曖昧になっているものも少なくない。漸進的な改良を目指すはずのPDCAサイクルが、実体なき進捗管理になっていたりもする。

他方で、大阪市の予算のページを見てみると、予算の概要とかなり詳細な解説をPDFで付けた市のページに到達する。人件費の伸びは人事院勧告によるとの解説まである。職業柄、この可視化と、分かりやすさ、ソーシャルボタンの設置あたりが、とても興味深く、また好ましく思えた。

平成27年度当初予算（平成27年3月13日修正議決）

この経験から学ぶことは多義的だし、立場によって異なる。だが、比較的広く立場を越えて共通する話題を取り上げてみたい。それがこの住民投票を巡る「選挙運動」（投票運動）と政治理解のあり方についてである。今回の住民投票を巡る風景は、将来の憲法改正の国民投票を先取りした景色になるかもしれない。すでにネットや新聞各紙でも触れられているように、一般の選挙とは少々異なった選挙運動が繰り広げられた。公職選挙法に基づく一般の選挙の場合、当日に候補者への投票を呼びかけたりすることはできないが、今回の住民投票では、当日も両陣営が活発な運動を行っていた。このようなことが可能になっていたのはなぜだろうか。この点が、将来の憲法改正の国民投票にも関係してくるのである。