政府与党のメディア対応に疑問 弁護士落合洋司氏

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弁護士の落合洋司氏を迎え、連日国会で議論されている「報道の自由」について聞いた。特に直接的な干渉があったのは2014年11月。衆議院選挙直前に自民党からキー局へ注意を促す文書が出された。出演者の発言回数・時間、ゲストの選定、テーマについての意見、テレビ局に対し、街頭インタビューや資料映像の意見について公平中立な報道を要求する内容だった。

安倍編集長は、「ここに書いてあることは、放送法の趣旨に則ったことで、いわずもがな。よほど党側も神経質になっていたのだろうが、ここまですることはない。」と感想を述べた。落合氏は、「法的には、これが問題だとは言えないが、何故あえてこの時期に、政権党である自民党がわざわざ紙にして投げたのか。ここは問題になってくる。」と述べ、報道に対する圧力と取られても仕方がない、との見方を示した。

又、NHKのクローズアップ現代のやらせ疑惑や、テレビ朝日の報道ステーションのコメンテーター古賀氏降板問題を巡って、自民党の情報通信戦略調査会に、テレビ局幹部が任意で呼び出されたこともあった。これに対し、落合氏は「参考にしたいということで関係者を呼んで調べるのは特別なことではない。法的な拘束力も特段ない。」と述べる一方、「監督官庁である総務省がきちんと必要な権威を行使するということが、第一義的にある。なぜわざわざ政権党が呼ぶのかという疑問は発生する。」と指摘した。安倍編集長も、「政治側も、自分たちの矜持を持って対応しないと、メディア側から圧力と言われる。」とコメントした。