「死に至る病」と関西 その1

山口敦（産經新聞大阪本社 社会部次長）

「Osaka In-depth」

真夜中、高層マンション建築現場の工事用の柵に囲まれたベンチで、その〝ご老人〟がひとり座り込んでいる姿を初めて見かけた時はあわてた。

ベンチは産経新聞大阪本社（大阪市浪速区）の前を通る大通りの歩道沿いにある。腰を下ろしている人物は、一見小粋なハンチングにしゃれたスーツ姿だが、杖をつき、微動だにしない姿は明らかに様子がおかしい。

体調の急変か、徘徊か、もしかして虐待かと、さまざまな想像が頭をよぎり、声をかけるべきかと工事柵の前を思わず何往復もした。

しばらく遠目に観察して、どうやら完成間近の高層マンションの敷地に新設された老人の像らしいと気がついた。驚くと同時にほっとしたが、以来、マンションが完成し柵が取り払われた後も、その樹脂製の老人像は、どうも気にかかる存在になっている。

おそらく、緑に囲まれたベンチでひとときを楽しむお年寄りをイメージして設置したのだろう。だだ、昼夜違わずじっとうつむいたままで、ベンチの隣に誰かが座っている様子はついぞ見たことがない。

その孤独な姿は、どうしても少子高齢化の日本の今と重なってみえる。

日本の総人口が、大正9（1920）年の調査開始以来、初の減少となった平成27年国勢調査（速報値）が今年2月に発表された。総人口は1億2711万人で、22年実施の前回調査から94万7千人の減少となった。首都圏の人口が増加する一方、関西では、最大の人口を抱える大阪府が初めて増加から減少に転じるなど、軒並み厳しい現実を突きつけられた。

今回、関西の自治体で、最も人口減少率が高かったのは、奈良県の南東部に位置する上北山村だ。

三重県に隣接し、吉野熊野国立公園の大台ヶ原を代表とする豊かな自然と美しい景観で知られる村だが、人口は5年前の683人から510人に減った。実に4分の1以上、25.3％もの減少で、その割合は、東日本大震災の被災地を除くと全国でも最も高い。

「林業はずいぶん前からだめになっていますが、最近になって企業が撤退したとか、診療所がなくなったとか、明確な理由がある訳ではないんです。社会現象としかいいようがない。何か対策を打ちだそうにも、失敗が許されないからこそ、慎重になってしまっている。そういうところがあります」。平成27年12月に、村の「人口ビジョン」を取りまとめた役場の担当者はそう語る。

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）社人研の推計では、村の西暦2060年の人口は188人。昭和30年（1955年）の国勢調査では2543人だった人口は、ダム工事等による一時的な増加を除くと、ほぼ減少の一途をたどってきた。それでも、約100年間で10分1以下にまで落ち込むという推計は、村に衝撃を与えた。