フィリピンのトランプ、人権どこ吹く風 麻薬犯罪者240人殺害される

大塚智彦（Pan Asia News 記者）

「大塚智彦の東南アジア万華鏡」

フィリピンの「トランプ」ことロドリゴ・ドゥテルテ大統領（71）が6月30日就任から1カ月を迎えた。大統領選の期間中から麻薬犯罪者に対する容赦のない殺害を容認するような「過激な発言」を繰り返し、米大統領選で共和党の大統領候補に指名されたドナルド・トランプ氏になぞらえて「フィリピンのトランプ」あるいは「処刑人」「ダーティ―ハリー」などと呼ばれ、国内外の注目を集めてきた。

米大統領選も当初、不規則発言を繰り返し政治的手腕のないトランプ氏の出現に戸惑いながらも、米社会そして共和党自体も「話題つくりの候補」程度にしか注目していなかった。ところがあれよあれよという間に共和党支持者の中で支持が拡大し、11月の大統領選でクリントン民主党候補と直接対決する本物の大統領候補になってしまった。

元検事のドゥテルテ氏も南部ミンダナオ島のダバオ市長を22年間務めるという地方行政経験はあるものの国政レベルの経験は皆無で、大統領選では上院議員や副大統領経験者、内務自治大臣経験者という知名度、政治経験豊かな対立候補を抑えて2位に600万票以上の差という圧倒的支持での当選を果たした。

ドゥテルテ新大統領にフィリピン国民が期待したのは既存の政治を打破する新鮮さと深刻な社会問題となっている麻薬関連犯罪への対処にほかならなかった。ドゥテルテ大統領はダバオ市長時代、麻薬犯罪者、密売人、使用者などを殺害する「闇の処刑団」と称される自警団の活動を“黙認”していたといわれている。司法手続きを無視した処断は違法であり、重大な人権問題である。しかし、そうした常識論は、麻薬犯罪の激減と治安状況の好転で日常生活が改善したダバオ市民には「馬耳東風」でしかなかった。

大統領選はいわばそのダバオ市民がドゥテルテ市長によって得た「生活環境、治安の改善」を全国民が享受したい、という願望が根底にあり、そうした劇的な変革は副大統領経験者や上院議員、大臣経験者などの政治エリートには期待できないという民意の反映でもあったといえる。こうしたフィリピン国民の既成政党、著名政治家への「反発、反骨」は過去にも「貧者のための政治」を掲げた俳優のジョセフ・エストラーダ氏を大統領に選んだ（1998年）実績がある。

7月25日、「規律があり、情報に通じた、そして協調性のあるフィリピン国民に告げる」と切り出した初めての施政方針演説でドゥテルテ大統領は犯罪対策、特に麻薬犯罪対策に真剣に取り組むこれまでの姿勢を改めて強調した。演説では「この対策が後退することはない。麻薬密売組織のボス、密売人を一人残らず刑務所に入れる。刑務所より墓場がいいか」などとドゥテルテ節がさく裂、麻薬犯罪に対しては「減少ではなく撲滅」を目指す徹底的な姿勢を示した。