直ちに小池新党はない 若狭勝衆議院議員インタビュー

安倍）都民の世論がどうなっていくかということでしょうか。

若狭氏）都知事からすると自分の給料削減は自分の身を切るという姿勢を明確にするスタンスになりますが、都議会議員の給料を削減するというのは、知事の政策だとは思えないです。

安倍）豊洲は最終的には移転すべきとおっしゃいましたが、安全性が第一で空洞があろうがなかろうが、きちんと対策を施したうえでちゃんと改良して移転すべきということでしょうか。

若狭氏）もともと延期したのは9回モニタリング検査をして1月の中旬に結果が出て安全性がきちんと確認できてから移転しましょうというところが始まりでした。そのスタンスは引き続きあります。

そこに地下空間の話が出てきて話が複雑化しましたが、生鮮食品を扱うという特殊性をかんがみて、安全というのは一番大事だというのは一貫して変わらない話です。安全性が確保されれば、予定通り移転をするというのがあるべき姿だと私は思います。

安倍）最後に若狭さんが気にしているテロ基本法、引き続きこの問題については取り組まれるということでしょうか。

若狭氏）まず、遠藤前大臣にはサイバーセキュリティの問題を話として持ち込みました。遠藤大臣は、大臣が代わる前に予算はつけるという話にしてくれました。

他方、テロについてはオリンピック・パラリンピックの際に大規模テロが起きると華々しいオリンピック・パラリンピック台無しになるどころではない、さらに、そこにたくさんの死傷者が出てしまうと、いわば地獄絵になってしまう。元々は諸外国から日本のテロ対策というのは整備が進んでいない（と指摘されていた）、警察庁も平成16年の段階でテロ対策推進要項というのを出していますが、そこにこのまま法整備がなされないままだと日本はテロ対策のループホール（抜け穴）だと世界から言われてしまう。と記載されています。テロ資金関係の法律は若干作られていますが、もっと抜本的なテロ対策のそのもの法の整備は12年経っても全くされていません。

これから4年後のオリンピック・パラリンピックまでにそのまま何もつくられないままいって、実際大規模テロがなされてしまうと恐らく世界的に日本は批判の嵐になってしまうと思います。日本の対応というのは全くなされていない。基本的な考えが欠如していると批判されると思います。逆にいうと是が非でも法整備をきちんとやっておかなくてはいけないと思います。

諸外国アメリカ、イギリス、フランスのテロ対策を一覧表にしていて見てみると、おもしろいです。9.11を受けた後はアメリカも愛国者法といって強いテロ対策法ができます。だんだん9.11から時が立つと、人権の問題があるので少し緩やかになっていきます。テロがまた起きるとまた強くするというバイオリズム的な相関関係があります。人権の問題も絡むので仕方ないと思うのですが、共産党の皆さんを含め、それだけでも反対だという人が出てくると思いますが、とりあえず時限立法でオリンピック・パラリンピックまではテロを防ぐための法整備で法律ぐらいは作っておかないと批判の嵐になってしまうと思います。

諸外国もこうやって変わっていくので、日本も（テロ対策の感度を）高めておいて、終わったら平時に戻るという発想を導入することによって反対ありきの人達に対してもなんとかしましょうということで時限立法に賛成してもらえないかなと思っています。直前にできても遅いので、デットラインは来年の夏ぐらいだと思います。

安倍）是非それは取り組んで欲しいと思います。

 

（このインタビューは2016年9月28日に都内で行ったものです）

写真：©Japan In-depth 編集部