女性が活躍する仏に学ぶ 小学校女性教師率8割

この女性の管理職が少ない理由を探ってみると、日本が他の業種で抱えている問題とほとんど同じであることが分かる。問題点は大きく分けて3つ。

１．働く時間が長い。そのため家庭との両立が難しくなる
２．男性が多い職場では、女性が指導しにくい
３．地域性

1つ目は労働時間の問題だ。OECDの国際教員調査（注5）によると、なんと、日本の教師の仕事時間の合計は週53.9時間であり、調査を行った34カ国中で一番働く時間が長いのだ。フランスは36.5時間。調査参加国の平均は38.3時間となっている。勤務時間が長くなる原因は、計画・準備に週8.8時間、クラブ活動に週7.7時、事務に週5.5時間取られるなど、日本は授業時間のほかに費やす時間が多く、決して他の国のように子供を育てながら働きやすい環境ではない。

他の国では、教師の仕事はほぼ授業と授業関連のみである。それに対し日本の学校は教育熱心で生徒にはありがたいことなのだが、授業のほかの仕事が長時間労働につながり、管理職になればさらに家庭との両立が難しくなる。その結果、管理職につきたいと思う女性が少なく、それどころか、最近では教師自体になりたい女性の数も減ってきているそうだ。

いっそのこと、教師の負担を減らすために、拘束時間が特に長いクラブ活動などについては定年退職者の有識者に委託するなど、先生の業務から切り離すことを検討にいれてはどうだろうか。とにかく、日本の一人当たりの労働時間を減らす方法は、教師に限らず全体の職種にあてはまることでもある。長時間労働が原因で自殺した電通の女子社員のような悲劇を繰り返さないためにも、国を挙げて考えていく課題とも言えるだろう。

2つ目は、男性が多い職場で女性が管理職になると、コミュニケーションがうまくとれず指導がしにくいと言うものだ。男性間に飲んでコミュニケーションを持つという考え方が根強くあったり、男性社会の習慣があると、女性の方法で指示しにくいと言うのだ。また男性が多い上、男性が指導するものと言う概念が元からある場合、それを打ち壊していくことは容易なことではない。

3つ目は地域性である。校長の数を都道県別に比較してみると、共働き率が高い県と、女性の校長の多さは比例している（注3）。例えば、日本の北欧と呼ばれるぐらい女性の共働き率が高い福井県では、女性の校長がいる割合も全国1位だ。女性が働くことが地域的に肯定的な県では意識も高く、女性も管理職につきやすいと言えるのではないだろうか？だが地域性は、長年の歴史で作られてきたものであり、変えようと思ってすぐ変えられるものでもなく、根本的な対策が必要になってくるだろう。