【大予測：医療報道】「子宮頸がんワクチン問題」報道に転機

村中璃子（医師・ジャーナリスト）

「子宮頸がんワクチン非接種でも『副作用』同症状」

1面にこの見出しで報じた読売新聞をはじめ、12月26日の夕刊で各紙が報じたのは、子宮頸がんワクチン副反応に関する厚生労働省研究班（主任研究者は大阪大学・祖父江友孝教授、以下「祖父江班」）が行った全国疫学調査の結果だ。

疼痛、運動障害、学習障害など子宮頸がんワクチンとの因果関係を疑うとされる症状について調べたところ、12歳～18歳で症状があった女性365人のうち、接種者は103人、非接種者は110人。ワクチン接種者の有症状率は10万人当たり40.3人、未接種者（接種歴不明も含む）は46.2人となった。

新聞ごとにトーンの濃淡はある。しかし、数字の一部をとって「ワクチン接種者に症状が多かった」と書いた新聞はなさそうだ。これは、2015年9月17日の副反応検討部会では、大半のメディアが「1割が未回復」と見出しに謳ったことを考えると隔世の感がある。

厚労省はあの日、子宮頸がんワクチンを接種した人は約338万人。そのうち、副反応の疑いがあったが回復したことが確認できているのは1739名、逆に、症状が残っている患者は186名であると発表した[i]。普通に計算すれば、未回復者の割合は「338万分の186」、すなわち「約0・005％」である。しかし、当時メディアは、発表者の井上結核感染症課長が「追跡できた人の9割は治っている」と発言したのをとって、未回復率を「1739分の186」と計算。「1割は治っていない」と謳った。部会の行われた前日の9月16日には、子宮頸がんワクチン患者の「救済（厳密な因果関係を問わずに手を差し伸べること）」が始まったこともあり、世間は政府が薬害を認めたのだと誤解を深めた。

今回の祖父江班発表でも同様の報道があふれる懸念はあった。ワクチン政策決定の主体である厚労省の発表は、いつも驚くほど曖昧だからだ。ウェブサイトに公開された分厚い資料[ii]の20ページには「結論」として以下のような2項目が示されている。

①ワクチン接種歴のない人にも、子宮頚がんワクチン接種後に報告されている症状と同様の「多様な症状」を呈する人が一定数存在した。

②本調査では子宮頸がんワクチン接種と接種後に生じた症状との因果関係は分からない。

注意してほしいのは、実際の結論は①だけであることだ。②は結論ではなく、調査開始前から分かっていた「調査デザイン上の限界」である。