【大予測：米国連外交】混迷、パレスチナ・南スーダン

植木安弘（上智大学総合グローバル学部教授）

「植木安弘のグローバルイシュー考察」

①パレスチナでのイスラエル入植地拡大非難決議―イスラエルは猛反発　

米国の国連外交で一つの大きな変化が起こった。パレスチナ占領地におけるイスラエルの入植地拡大を非難する決議案に関する投票で米国が棄権し、この決議が採択されたことである。イスラエルに不利な決議案をしばし拒否権行使で葬ってきた米国は、オバマ政権の最後で、中東和平に暗い影を落としてきたイスラエルの西岸占領地での入植政策に明確な反対の意を示した。しかし、これはイスラエルの強い反発を招くことになった。

イスラエル政府が許可を出したイスラエル占領下の東エルサレムを含む西岸における新たなイスラエル入植地の拡大問題で、エジプトは国連安全保障理事会（安保理）で、これを非難する新たな決議案を提出したが、これに反対するイスラエルのネタニヤフ首相は、トランプ次期米大統領にこれを支持しないようアピールした。トランプ次期大統領は、自身のフェイスブックやツイートで声明を発表し、エジプトに対してこの決議案を撤回するよう要求した。次期大統領の報復を恐れたエジプトは当初この決議案を延期する旨を発表したが、その後撤回してしまった。

この撤回に対しては、まだ大統領に就任していないトランプが米国の外交に介入したとして米国内でも批判され、オバマ大統領の対応が注目された。イスラエルの入植地拡大で「二国家解決」案の将来を懸念するニュージーランドなどは今年で非常任理事国の任期が切れることもあり、水面下で中東和平交渉の再開を目指す安保理決議案を模索していたが、ここに至って入植地問題での決議案が通る可能性が高いと判断した。エジプトの決議案撤回を受け、マレーシア、ニュージーランド、セネガル、ベネズエラの四ヵ国は、投票に付される直前だった決議案を復活させ、12月23日この決議案が投票に付された。この決議案は賛成14、反対0、棄権1で採択された。米国は棄権に回り、この決議を通した。安保理議場では拍手が沸き起こり、米国の対応を歓迎する姿勢が見られた。

この決議では、イスラエルの東エルサレムを含むパレスチナ占領地での入植地建設は極めて明確な国際法違反であるとの立場が再確認され、また、入植地拡大は「二国家解決」案、そして包括的な中東和平を実質的に履行困難なものにするものだとして、イスラエルに対してこれを撤回するよう要求した。この決議には、民間人に対するテロ行為を含む暴力行為を防ぐ必要性も強調してイスラエルへの配慮もしているが、イスラエルの入植地政策が中東和平交渉を阻害していることへの不満が表れている。