【大予測：米国連外交】混迷、パレスチナ・南スーダン

このような中で、潘基文国連事務総長は、12月19日、事態は悪化しており、即効性のある対応がなされなければジェノサイドにもつながるとの警告を発し、武器禁輸制裁決議の採択を促した。南スーダン南部のエクアトリア地方や西部のバーフル・エル・ガザール州、北部のユニティー州などでは依然戦闘が続いており、国内避難民は187万人に上り、近隣諸国に逃れた難民は115万人と推計されている。国連は2017年には480万人が食料不足になると警告している。

米国は、武器禁輸や責任ある指導者を対象に「スマート制裁」を課すことにより、キール大統領派とマチャール副大統領派の対立に政治的圧力をかけようとしたものだが、南スーダンの和平に影響力を持つ東アフリカ地域機関の政府間開発機構（IGAD：Inter Governmental Authority on Development）は、そのような制裁は事態を悪化させるものだとして反対の意向を表明した。

南スーダンの国連PKOに自衛隊を派遣している日本などは、事態の悪化を懸念し、制裁に反対の意向を示した。米国は、そのような日本の姿勢を公に批判する異例の行動に出た。しかし、「駆け付け警護」部隊が対立が深まり戦闘に巻き込まれるのを恐れる日本政府の姿勢を変えることは出来なかった。

トランプ政権ではアフリカへの関心がさらに後退する可能性がある。和平に向けた努力が停滞する中、南スーダンの状況が大きく改善する兆候は見えていない。